地域の課題をチャンスに変える。企業・自治体がつながる“共創エコシステム”
COMMON株式会社（：[本社：京都市]、代表取締役：[増田勇樹]）は「日常に1％の幸せをプラスする」という理念のもと、公民連携・地域創生に特化した共創プログラムを全国で展開しています。2025年は大阪・東京を中心に、公民連携フォーラムやコモンズコネクト、地域ビジョンミーティングを通じて、自治体・企業・団体とともに具体的な課題解決に向けた協働の場を多数創出しました。
民間主導では国内最大規模となる9月に大阪で開催した公民連携フォーラムには1,000名超が参加。国会議員や省庁、自治体関係者、企業のリーダーが集い、“公と民が共に社会をつくる文化”が確実に広がりつつあります。
COMMONは今後、地域代理店やフランチャイズモデルの拡大と共に、全国各地で新たな公民連携の基盤づくりを加速させます。
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■ COMMON株式会社について
COMMONは公民連携のプラットフォーム
COMMONは、「理屈ではなく、理念で動く」を信条に、公民連携・地域創生・コミュニティ支援に取り組むソーシャル企業です。
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理念（philosophy）
「日常に1％の幸せをプラスする。」
小さな幸せを地域に積み重ねることで、社会をよりよく変えていく。
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ミッション（使命）
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身近な幸せをデザインする：地域・人・企業をつなぎ、小さな変化をつくる
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公民連携で暮らしを豊かにする：行政・企業・住民が協働する社会へ
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持続可能な未来を共創する：環境・経済・コミュニティの調和を支える
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ビジョン（目指す未来）
「一人ひとりが、昨日より1％でも幸せを感じられる社会をつくる」
COMMONは、この理念を軸に、全国で“対話の場・出会いの場・共創の場”をつくっています。
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■ 最近の主要な取り組み・フォーラム開催実績
過去の公民連携の事例等はCOMMON株式会社のページに一部、まとめています。
様々な事例は
こちら
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▼ 1. 公民連携フォーラム2025（大阪）
公民連携フォーラム2025はCOMMONとしては初のフォーラム開催
2025年9月、大阪・中央公会堂にて開催。
参加者1,067名、マッチング196件の国内最大級の民間主導による公民連携フォーラムに。
現在財務大臣である片山さつき先生の基調講演
様々なまちづくりの取り組みの実践している企業が登壇
・ 片山さつき参議院議員による基調講演
・ 高市早苗衆議院議員（現在総理大臣）、西村康稔衆議院議員などからのビデオレター
・ 各自治体・企業による政策×実践のピッチ
・ 守口市、富士市、滑川市、泉佐野市、兵庫県、泉南市などが事例を紹介
・ 企業版ふるさと納税、防災、公園活用、地域福祉など幅広い領域の議論
自治体との交流及びマッチングブース
フォーラム後には100名が懇親会で交流
公民連携が「一部の事例」ではなく、
日本の地域が共通して取り組むべき文化になりつつあることを実感できる場となりました。
詳細なレポートは
こちら
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▼ 2. コモンズコネクト（東京・大阪で定期開催）
● 大阪（毎月第3水曜日）
10月は泉佐野市が参加。泉南市議会議員も参加され、様々な立場やジャンルからの意見交換が生まれました。
民間企業・自治体・大学・NPO・議員などが月例で集まり、地域課題をビジネスで解決する共創会議。
毎月様々な企業のプレゼン、自治体の課題共有、マッチングなどが随時発生しています。
泉佐野市の企業版ふるさと納税についてのセミナー
毎回３０～４０社が参加
10月15日のコモンズコネクトの開催レポートは
こちら
● 東京：衆議院会館での“コモンズコネクトプレミアム”開催
申し込みの定員を大幅に超える50名が参加
2025年11月12日には衆議院会館を会場に開催。
西村康稔衆議院議員、内閣府・総務省などが登壇し、防災×公民連携の未来について議論。
衆議院議員 西村康稔 先生による講演
交流機会では活発な意見交換も
様々な分野の企業が参加
行政・企業の垣根を越えた、より深い政策対話と実践を結ぶ貴重な機会となりました。
11月12日コモンズコネクトサロンプレミアムの開催レポートは
こちら
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▼ ３. 今後の開催予定
COMMONは全国に地域代理店（パートナー企業）を増やし、
各地域で公民連携の場づくりを加速しています。
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11月25日：泉南市観光ビジョンミーティング
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2026年1月：東大阪ビジョンミーティング
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東京・大阪を中心に開催のコモンズコネクト
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公民連携フォーラム2026（11月開催予定）
公式サイトのそれぞれのページからイベントへの申込が可能です。
こちら
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■ 公民連携を加速させたい自治体・企業の皆さまへ
COMMONがつくる“共創の場”は、
課題を共有し、アイデアを出し、協働プロジェクトが立ち上がるまでの
距離を最短にする場です。
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自治体の方へ
・ 公民連携の相談窓口がほしい
・ 新しい政策テーマで企業と出会いたい
・ 企業版ふるさと納税を戦略的に活用したい
・ 地域のイベント・ビジョンを共に創りたい
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企業の方へ
・ 自社サービスを自治体に提案したい
・ 地域で実証フィールドを探している
・ CSRを超えた“共創型”の社会価値づくりに関心がある
・ COMMONの会員・代理店として全国ネットワークを活かしたい
そのどれも、COMMONがサポートできます。
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■ COMMONからのメッセージ
「100％を変えることは難しい。でも“1％の幸せ”を積み重ねれば、日本は必ず良くなる。」
代表・増田勇樹
私たちは、地域の課題と可能性を“みんなの力”でつないでいきます。
ひとつの出会いが、地域の未来を変えることもあります。
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【会社概要】
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会社名：COMMON株式会社
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所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2
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代表取締役：増田勇樹
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公式サイト：
https://common.or.jp
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問い合わせ先：
https://common.or.jp/contact-common-top/
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自治体との取り組む事例：
https://common.or.jp/category/town-dev/
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団体紹介：COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化や、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進。地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。
