「ふるなび」が、令和7年12月青森県東方沖地震の災害支援として2自治体の寄附受付を開始　※25/12/11受付自治体追加

このたびの令和7年12月青森県東方沖地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（ https://furunavi.jp/ ）は、令和7年12月青森県東方沖地震により、甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を12月10日より開設し、2自治体の支援を開始しました。（代理寄附を含む）



■新たに令和7年12月青森県東方沖地震の災害支援を受け付ける自治体
・青森県むつ市（代理：福島県いわき市）
（https://fcf.furunavi.jp/DisasterSupport/Detail?projectid=955 ）
・青森県おいらせ町
（https://fcf.furunavi.jp/DisasterSupport/Detail?projectid=953 ）

■既に令和7年12月青森県東方沖地震の災害支援を受け付けている自治体
・青森県八戸市
・青森県むつ市
・青森県七戸町

≪災害支援ページを見る≫
（ https://furunavi.jp/c/disaster_support ）

■支援の概要
ふるさと納税サイト「ふるなび」（ https://furunavi.jp/ ）にて、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設します。
ふるさと納税制度を利用して、被災地を支援することができます。
寄附申し込みいただいた金額は全額が被災自治体に寄附され、寄附を行った自治体から寄附金受領証明書が発行されます。
※通常時よりも寄附金受領証明書の送付時期が遅くなる可能性があります。あらかじめご了承ください。
※ふるなびでは、災害支援専用ページ（ https://furunavi.jp/c/disaster_support ）からのご寄附において、自治体様から決済手数料を含め一切の手数料をいただいておりません。

なお、今回の寄附に対する返礼品はございませんのでご了承ください。
多くの人に知られることが支援につながります。全国の皆様からのご支援、心よりお待ちしています。
※都合により、リンク先が表示されない場合がございます。予めご了承ください。

■ふるさと納税サイト「ふるなび」について
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
2024年10月、ユーザーの利便性向上を目的とし、スマートフォンアプリ「ふるなびアプリ」をリリースいたしました。
また、ふるさと納税先にあるホテルや飲食店などで無期限にご利用可能なポイント型返礼品「ふるなびトラベル」は提携店が9,000施設を突破し、より多くの地域の魅力を現地でお楽しみいただけるようになりました。
引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。

■「ふるなび」サービス一覧
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」
（ https://furunavi.jp/premium/ ）
・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」
（ https://furunavi.jp/catalog ）
・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」
（ https://tp.furunavi.jp/ ）
・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」
（ https://fcf.furunavi.jp/ ）

【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

【株式会社アイモバイル　会社概要】
社名　： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号　関電不動産渋谷ビル 8階
代表者： 代表取締役社長　野口 哲也
設立　： 2007年8月17日
URL　： https://www.i-mobile.co.jp/

■本リリースに関するお問合せ
株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
Mail： support@furunavi.jp
※メディア関係者様は以下の専用お問合せフォームよりご連絡ください。
https://furunavi.jp/Faq/Contact/Media