宿泊税を活用した府域43市町村のデータドリブン観光マーケティング基盤を構築
日本の魅力をデータ&デジタルの力で世界へ届けるVpon （社名：Vpon JAPAN株式会社、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠原 好孝）は、大阪府の戦略的な観光マーケティングの推進を目的とし、データドリブンな観光マーケティングの基盤となる「大阪観光データハブ」のローンチを支援したことをお知らせいたします。
Vpon は、公益財団法人大阪観光局（理事長：溝畑宏、以下 大阪観光局）が進める府域43市町村の観光施策の高度化の取り組みにおいて、新たな観光マーケティング基盤「大阪観光データハブ」の構築・ローンチを支援いたしました。
本取り組みは、宿泊税を活用し、府域全体で平等かつ持続的にデータを利活用できる環境を整備するモデルケースとなるものです。
大阪府域の43市町村では、以下のような共通課題が存在していました。
- 観光KPIの設定が難しく、観光施策の継続的なモニタリングが困難
- 担当者の異動により施策の継続性が担保されない
- データを見ても「何を読み取るべきか」が分からず実務につながらない
- データ活用が日常業務に組み込まれていない
Vponはこれらの課題解決に向け、観光政策のセオリーと現場オペレーションの双方に基づき、実務で使える“ボトムアップ型”のデータ活用モデルを構築しました。
1. 観光KPIの標準化とダッシュボード構築
43市町村が共通して利用できるKPI体系を策定し、観光消費額・訪問者属性・旅マエ／旅ナカ行動・宿泊者数などの主要データを統合。自治体間比較、年次推移、ターゲットセグメント分析などを“迷わず実行できる”環境を整備。
2. マーケティング設計に直結するデータハブへの刷新
「データを見る」から「意思決定に使える」に改良し、担当者の着任1年目から活用できる設計を重視。アンケートデータ、外部統計、位置情報データ等を体系的に整理し、マーケティング施策の立案～効果測定がワンストップで可能に。
3. 伴走型セミナー・研修の体系化
実務担当者のスキル差を問わず使えるよう、研修プログラム・ヘルプデスク・オンラインサポートを運用。市町村が自走してマーケティングサイクルを回せる体制を構築。
本プロジェクトは、
- データ基盤整備
- 実務人材の育成、伴走
- 宿泊税の効果的活用
を同時に達成する、日本でもユニークな「観光DXモデル」です。特に、宿泊税を原資とした「均一で高品質なデータを全市町村が共有できる運用モデル」は、全国の自治体DXにとっても参考となる仕組みと考えています。
「大阪府域の観光政策は、データを基点に大きな転換期を迎えています。今回の大阪観光データハブは、市町村がそれぞれの財政規模や状況に関わらず、確かな根拠を持って観光施策を進められる環境を整備したものです。宿泊税を活用することで、全市町村が同じスタートラインに立ち、地域の魅力を最大化する取り組みを加速できると考えています。 今後もデータに基づく観光地経営を推進し、府域全体のブランド価値向上につなげてまいります。」
Vponは、大阪観光局とともに、府域43市町村の“自走する観光マーケティング”を支える基盤づくりを継続してまいります。
環境分析ダッシュボード（海外）
本件に関するお問い合わせ先
Vpon JAPAN株式会社
担当：鮎澤
メールアドレス：sales.jp@vpon.com
Vponについて
Vponは、アジアをリードするクロスボーダーDX企業です。独自のAI技術とデータを強みに、国境を超えたビジネス成長を支援。日本法人は「日本の魅力で世界を元気に！」をミッションに、インバウンド促進や海外展開を支援するデジタルマーケティングソリューションを提供し、現在200以上の自治体・民間企業と連携しています。さらに、クールジャパン市場の50兆円創出を目指し、「クールジャパンDXサミット」も主催しています。
【会社概要】
- 社名：Vpon JAPAN株式会社
- 本社所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷3丁目15-7 AMBRE6Ｆ
- 代表取締役社長：篠原 好孝
- 事業内容：独自AI技術によるビッグデータ解析事業、スマートフォン広告プラットフォーム事業、インバウンド・アウトバウンドマーケティング支援事業、DMP構築事業、クールジャパンDXサミット運営事務局、内閣府 クールジャパン官民連携プラットフォーム（CJPF）事務局
- 設立：2014年6月
- Webサイト：
https://www.vpon.com/jp/