生成AIにお金の相談?2025年の投資状況は?「お金の意識調査2025」を実施

2025/12/12  株式会社 マネーフォワード 

物価上昇・キャッシュレス決済の利用状況・2026年のお金に関する考えも調査

マネーフォワードホーム株式会社は、お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』の利用者を対象にアンケート調査「お金の意識調査2025」を行いました。本調査では、物価上昇や生成AIとお金、投資、キャッシュレス決済の利用状況など、2025年の日々の生活に関わるお金のテーマと、2026年のお金について聞きました。



【本調査のサマリ】
- 物価上昇を感じる費目は「食費」中心に固定化
- - アンケート回答者の 98.0%が物価上昇を実感し、「食費」が4年連続で最も強く感じる費目に。日々の生活で避けられない「食費」から物価上昇を感じ取っている。
- 20~30代の50%以上が「生成AI」をお金の情報収集や意志決定前の相談に活用
- - アンケート回答者の72.0%が日常で生成AIを活用している。また、20代・30代の5割以上がお金に関する情報収集や相談に利用。生成AIの活用内容として「投資銘柄や市場分析」がトップであり、投資判断におけるAI活用が進んでいる傾向が明らかに。
- 新NISA「つみたて投資枠」「成長投資枠」の両枠活用は7割超、ボーナスの使い道「投資へ回す」も3年連続1位
- - アンケート回答者の77.8%が新NISAを活用し、そのうちの72.9%が「つみたて投資枠」「成長投資枠」の両枠を活用。ボーナスの使い道も3年連続で「投資に回す」が1位(39.1%)となり、資産形成への積極的な意識が継続している。

【アンケート調査概要】
調査内容:『マネーフォワード ME』のご利用状況とお金の意識調査2025
実施時期:2025年10月28日(火)~2025年11月3日(月)23:59
調査対象:お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』利用者(回答者数:5,947名)
調査手法:インターネットを利用したアンケート調査
※各項目の割合表記は小数点第2位を四捨五入していることから、合計が100%にならない場合があります。

【参考:過去3年間(2022年~2024年)の同調査】
・2022年12月6日公開:物価上昇・円安・投資への意識・・・2022年のこれまでを振り返るアンケート調査 「お金の意識調査2022」を『マネーフォワード ME』ユーザーへ実施
・2023年12月11日公開:円安・投資や新NISAへの意識・・・ 2023年を振り返るアンケート調査「お金の意識調査2023」を『マネーフォワード ME』利用者へ実施
・2024年12月24日公開:新NISAスタートからもうすぐ1年!投資や日々のお金の使い道は? 2024年を振り返るアンケート調査「お金の意識調査2024」を『マネーフォワード ME』利用者へ実施

■98.0%が「物価上昇を感じる」と回答、最も強く感じるのは「食費」
2025年の物価上昇について、アンケート回答者の98.0%が「物価上昇を感じている」と回答しました。



また、物価上昇を最も強く感じる費目として1位「食費(72.3%)」2位「外食費(16.4%)」3位「趣味・娯楽費(2.7%)」という結果となりました。



過去3年間(2022年~2024年)の同調査では、物価上昇や円安を理由に「増えた」と感じる支出を調査していましたが、「食費」が最も増えたという同様の傾向が見られました。日々の食材の買い物が、最も物価上昇を感じやすい場面であり、家計への影響も大きいと推察されます。
■20代~30代の5割以上が生成AIをお金の情報収集や相談に活用
生成AIの活用状況について、アンケート回答者の72.0%が日頃生成AIを活用しており、「無料で使っている」と回答したのは57.4%「有料で使っている」と回答したのは14.6%でした。



また、日頃生成AIを活用している人のうち、お金に関する情報収集や、意志決定のための相談に活用している人は52.7%という結果になりました。年代別では、20代、そして30代の50%以上が、お金の情報収集や相談に生成AIを活用し、他年代よりも比較的高い傾向にあることが分かりました。






生成AIの活用内容は、1位「投資銘柄や市場分析(47.8%)」2位「税制・控除の計算(40.1%)」3位「投資戦略の立案・具体化(39.0%)」が上位にあがり、生成AIを投資に関連する情報収集や意志決定に向けた相談に積極的に活用していることが分かりました。
■共働き世帯の51.6%が、お互いの収入について「具体的な金額まで把握」。家計管理術は「費目ごとに分担して支払い」が主流
『マネーフォワード ME』では2025年9月に夫婦・パートナーといった「ふたり」で家計管理ができる「シェアボード」機能(※1)を提供開始したことから、2025年の共働き世帯のお金についても調査を行いました。



共働き世帯であるアンケート回答者のうち、51.6%が「互いの具体的な収入金額まで知っている」と回答し、43.1%が「おおよその金額を知っている」と回答しました。また、共働き世帯の家計管理術として、「費目ごとに支払い分担(31.2%)」が主流となっており、多くの方が「個人のお金」と「ふたりのお金」の両方を管理している状況であると考えられます。



なお、共働き世帯の暮らしをラクにするために特にお金をかけている項目として、1位「食(外食・宅配・ネットスーパー等)(59.3%)」2位「家電(時短に繋がるロボット掃除機・食洗機等)(26.8%)」3位「住居(職場に近い物件に引っ越す等)(12.5%)」という結果になり、毎日準備が必要な「食」に関連する手間を軽くしようという傾向が見られました。



※1:2025年9月16日より提供開始。ふたりの家計管理をサポートする「シェアボード」機能の詳細はこちらよりご確認いただけます。
■日常的に98.9%がキャッシュレス決済を利用。キャッシュレス決済サービスの選定や使い分けのカギは「ポイント」
アンケート回答者の98.9%がキャッシュレス決済を日常で利用しており、そのサービス選定で重視していることとして「ポイントの還元率」が各年代上位にあがりました。






また、複数のキャッシュレス決済サービスを活用する場合に、80.5%が意図的に使い分けており、その内訳として「常に使い分けている」という回答が32.9%「ある程度使い分けている」という回答が47.6%でした。






その使い分けのルールや目的として重視していることに「利用店舗ごとのお得さ(ポイントの還元率、割引率等)」を挙げている割合が各年代の50%以上を占めています。
世の中のキャッシュレス決済の普及率が高まっている今、利用者は単なる利便性のみならず、利用を通じて得られるポイントを重視して決済手段の選定から使い分けまで行っていることが分かりました。
■新NISA制度、2つの枠を「どちらも活用している」のは72.9%。つみたて投資枠対象年齢引き下げや、プラチナNISAの実現で「制度を有効活用していきたい」のはおよそ50%



アンケート回答者の77.8%が新NISA制度を活用しており、「つみたて投資枠」「成長投資枠」の活用状況として、72.9%の人が「どちらも活用している」と回答しています。年代別に見ると、特に30代から60代の70%以上が「どちらも活用している」ことが分かりました。『マネーフォワード ME』利用者の多くが、2つの枠を積極的に活用しながら資産形成を進めていることが分かります。



また、新NISA制度に関連して、今後検討されている「つみたて投資枠」の対象年齢の引き下げ(18歳未満)や、65歳以上の高齢者が対象の「プラチナNISA」制度等の検討が行われています。これらの改正が行われた場合の制度活用の意向として、49.1%が「はい(制度を有効活用したい)」と回答しました。



新NISA制度以外の投資状況については、「投資信託(59.0%)」、「国内個別株(53.7%)」、「iDeCo(37.0%)」に取り組む利用者が多く見られました。
■2025年のボーナスについて、およそ40%が「投資へ回す」。2026年に身につけたい金融リテラシーや知識1位は「投資・資産運用」。今年も投資に対する高い意識



2025年のボーナス支給があるアンケート回答者が検討している使い道は、1位「投資に回す(39.1%)」2位「貯蓄へ回す(22.6%)」3位「趣味・娯楽費(16.5%)」でした。過去3年の同調査では、2022年は「貯蓄に回す」が1位でしたが、2023年以降は「投資に回す」が首位になっています。特に2023年は、新NISA制度スタート前の1年として、多くの方が投資へ踏み出した年でもあり、資産を増やしていく意識がこの2年間で強まっていると推察されます。



また、2026年に身につけたい金融リテラシーや知識についても、1位に「投資・資産運用(39.5%)」が挙がり次いで2位「税金(12.1%)」3位「家計・資産管理(11.9%)」となりました。過去3年間と比較すると、「税金」が1ランク上がり、「家計・資産管理」と入れ替わる結果となりました。
■2026年に減らしたい支出は「食費」、増やしたい支出は「趣味・娯楽費」で、3年連続1位に



2026年に減らしたい支出は1位「食費(24.5%)」2位「外食費(15.1%)」3位「趣味・娯楽費(8.5%)」。2026年に増やしたい支出は1位「趣味・娯楽費(44.8%)」2位「教育費(11.3%)」3位「健康・医療費(10.2%)」という結果になりました。
過去3年の同調査でも、減らしたい支出は「食費」と、増やしたい支出は「趣味・娯楽費」が連続して1位に。特に、減らしたい支出については、物価上昇を感じやすい項目として3年連続「食費」がトップになっていることから、日々の節約対象にあがりやすいのが「食費」であると考えられます。
また、増やしたい支出1位が「趣味・娯楽費」である一方で、減らしたい支出3位にも「趣味・娯楽費」がランクインしています。近年、自らが気に入った付加価値に対価を支払う「プレミアム消費」が増加傾向にありますが(※2)、『マネーフォワード ME』ユーザーは「趣味・娯楽費」の中でも無駄な出費は削減し、自らがお金をかけたいものへ回すなど、支出の見える化を通してメリハリのある消費判断が行われていると推察されます。
※2:野村総合研究所 2025年1月31日公開「生活者1万人アンケート(10回目)にみる日本人の価値観・消費行動の変化-コロナ禍を経た日本の生活者に戻らなかったもの-」p.31より
■お金の知識・情報を取得する媒体は1位「インターネット検索」2位「YouTube」3位「書籍・雑誌」。特に「YouTube」は過去3年で最高の45.3%に。



お金の知識・情報を取得する主な媒体は、1位「インターネット(検索)(66.4%)」2位「YouTube(45.3%)」3位「書籍・雑誌(26.3%)」という結果になりました。特に、過去3年間の同調査と比較すると、「YouTube」と回答する割合が右肩あがりに増えており(※3)、お金について学ぶ場所として、動画メディアが主流になってきていることが分かります(※4)。
※3:(参考)2022年同調査ではアンケート回答者の34%、2023年同調査では39%、2024年同調査では40%が、YouTubeをお金の知識・情報を取得する主な媒体として回答。
※4:(参考)『マネーフォワード ME』でも、公式YouTubeチャンネル「『マネーフォワード ME』イベント&セミナー」にてお金について学ぶことができる動画を公開しています。
■『マネーフォワード ME』プレミアム会員の64.1%が「マネーリテラシーが向上した」と実感。2025年も家計改善、そしてマネーリテラシー向上を支えるサービスに






2025年、『マネーフォワード ME』を利用して家計改善を実感したと回答した人の改善実感額は、月平均24,278円となり、年換算で約29万円の改善実感に繋がっていることが分かりました。無料会員とプレミアム会員別では、無料会員が月18,642円に対し、プレミアム会員が月27,011円と、プレミアム会員が無料会員の約1.4倍高い金額を実感しています。



家計改善を実感している人たちが意識していたことに、1位「日頃の支出を意識(83.5%)」2位「サブスクの見直し(アプリ等サービス)(38.4%)」3位「ふるさと納税の利用(38.3%)」が挙がりました。






また、アンケート回答者の52.2%が『マネーフォワード ME』の利用によるマネーリテラシーの向上を実感しており、会員別で見るとプレミアム会員は64.1%が向上を実感していることが分かりました。サービスの利用を通じた具体的なお金の意識・行動の変化の上位は、1位「お金の勉強や情報収集をするようになった(57.6%)」2位「無駄遣いが減った(45.0%)」3位「ライフプランを考え始めた(38.1%)」でした。

『マネーフォワード ME』はこれからも、利用者の皆さまの家計改善や、資産形成、そしてマネーリテラシーの向上等、様々なお金に関するサポートや新たな価値を提供できるよう、サービスの開発・改善に取り組んでいきます。
■お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』について
『マネーフォワード ME』は、誰でも簡単に続けられるお金の見える化サービスです。ご利用中の銀行や証券会社の口座・クレジットカードなどを自動でまとめ、家計簿を自動作成します。家計や資産を一元管理し、自分のお金の流れや資産の現状を把握することで、お金の不安をなくすための第一歩をサポートします。
・サービスURL:https://moneyforward.com/me
■マネーフォワードホーム株式会社について
名称  :マネーフォワードホーム株式会社
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長 金坂 直哉
設立  :2024年8月
事業内容:PFMなどの個人ユーザー向けサービスの開発・提供
URL  :https://corp.hm.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/me

*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

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