～取引先でeKYC済みの場合、送金時の追加eKYC不要、利用者の利便性向上～
株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）グループは、新たに「財務局登録の格安振込代行サービス」の提供を開始いたしました。
近年、即時払い・日次払いの普及に伴い、企業における少額・高頻度の送金件数が増加しております。振込手数料が企業負担の増大につながる一方、働き手側では受取手段の多様化が求められるなど、報酬支払いを取り巻く環境は大きく変化しています。また、金融庁は振込代行業務の内容によっては資金移動業に該当し得る旨を随時通達しており、適法性を確保したスキームの整備が企業側に求められ、撤退・事業売却を行うケースも起こっています。
このような背景を踏まえ、当社は資金移動業を活用した「安全性」と「コスト最適化」を両立する送金インフラの提供を目的として、新たに本サービスを開始いたしました。
■全銀行手数料一律90円～/件、財務局登録の新たな格安振込代行サービス
１. 低コスト（全銀行手数料一律90円～/件の手数料設定）
少額送金が多数発生する業務領域でも、低い手数料水準での送金が可能となり、企業の送金コスト削減に貢献します。高頻度送金における固定費構造の改善が期待されます。
※1 表記価格は税込です。
※2 月間送金件数が1万件以上の場合に適用される料金です。
※3 自社調べ。2025年時点の公開情報および代表的な料金水準を記載しています。
２. 初期導入費用・送金工数の削減
当社の送金スキームを利用することで、即時払い・日次払いのための送金システムを、自社で新たに構築する必要がありません。これにより、初期導入費用、送金工数の削減に寄与いたします。
３. 会員登録不要
利用者の会員登録は不要で、企業が既に本人確認(eKYC)を完了している場合は追加のeKYCは発生しません。送金工数を抑え、利用者にとってもスムーズに報酬を受け取れる環境を提供します。
４. 採用力・ロイヤリティ向上
副業やスキマバイトといった柔軟な働き方が広がる中、働く人の価値観やニーズも大きく変化しています。1日単位や数時間だけのスポットワークが増加し、「今日働いた分は、今日のうちに受け取りたい」という声は日増しに強まっています。人材不足が深刻化する中、即時・日次払いに対応が可能な本サービスによって採用力強化、ロイヤリティ向上に寄与します。
５. 法令準拠・安全性の担保
当社は財務局に登録を行った資金移動業者として、適法なスキームに基づき振込代行を行うことで、企業の法令順守のもと、安心・安全で持続可能なサービス提供を実現します。
■今後の展望
今後も当社は、財務局に登録を行った資金移動業者としての体制強化を進め、
・銀行受取だけではなく、デジタルマネー等の受取手段の拡充
・少額・高頻度送金に対応した API 連携機能の整備
・法令に準拠した資金移動業スキームのもと、企業の支払い業務の効率化を継続的に推進
といった取り組みを段階的に進めてまいります。
さらに、資金移動業を保有していない振込代行業者との事業提携や買収を積極的に検討し、企業の多様な支払いニーズに対応できる体制の強化を図ってまいります。
■資金移動業者として安心・安全な送金を支える
本振込代行サービスは、金融庁の監督下にある「第二種資金移動事業者」として提供されます。法令に準拠した強固なコンプライアンス体制のもと、安心・安全で信頼性の高い資金移動を実現することで、お客様に安心してご利用いただけます。この合法性と透明性の高いサービス基盤の上で、送金にかかるコスト/工数を大幅に削減いたします。
※本件にかかる当社業績への影響は軽微であります。
■2026年９月期における月間流通総額35億円の前倒し達成に向けて
当社は、2028年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標として掲げ、まずは中間目標である「月間」流通総額35億円（年間420億円ベース）の前倒し達成を最優先として取り組んでおります。
その実現に向け、以下の施策を着実に推進してまいります。
・株主優待領域をはじめとするデジタルギフト(R)の提供範囲拡大
・資金移動業対応デジタルウォレットの垂直立ち上げ
・資金移動業対応の格安振込代行サービス提供
2025年9月期第4四半期においては、前四半期比127%となる約42.5億円まで増加し、月間流通35億円に向けて前進いたしました。
「3万円以下のto C現金支払い」を、１.広告領域 ２.人材領域 ３.金融領域の3軸にて網羅を目指してまいります。各領域における取り組みを強化し、2028年9月期に掲げている流通総額1,000億円を達成することで、圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業様にご利用いただけるよう、更に邁進してまいります。
■デジタルフィンテック運営サービスについて
・デジタルウォレット：
https://digital-wallet.jp/
・デジタルギフト(R)：
https://digital-gift.jp/
■株式会社デジタルプラス 会社概要
■株式会社デジタルフィンテック 会社概要
【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルプラス 担当 佐藤
TEL:03-5465-0695 Email:info@digital-plus.co.jp
【当リリースに関するお問い合わせ先】
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