デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、飲食業に勤めている会社員320名を対象に、「飲食店の業務課題とスポットワークに関する実態調査」を実施しましたので、その結果をお知らせします。
■ 調査結果サマリ
・対策が必要と考える経営課題は、半数以上が「人手不足」。コスト管理も課題に
・繁忙期となる年末年始の人材確保状況は、7割以上が「人手不足」
・3割以上が「スポットワーカーの活用経験あり」。50店舗以上では約半数に
・8割以上がスポットワークを通じて「長期雇用への切り替え経験あり」。OJTやマニュアルで教育・指導している企業ほど実績あり
・半数以上が「外国人のスポットワーカーを活用」
・スポットワーカー活用の課題は「スキルのバラつき」や「サービス利用のコスト」
■ 調査結果
・対策が必要と考える経営課題は、半数以上が「人手不足」。コスト管理も課題に
現在対策が必要と考える経営課題を聞いたところ（n=320）、「人手不足」が53.8％で最多、次いで「人材育成」が30.6％、「コスト管理」が30.0％となりました。
2024年と比較すると、「人手不足」は引き続きトップで、依然として改善していない状況が明らかになりました。原材料の高騰を受け、「コスト管理」は4.7ポイント増加しています。
・繁忙期となる年末年始の人材確保状況は、7割以上が「人手不足」
繁忙期となる年末年始の人材確保の状況を聞いたところ（n=320）、「やや不足している」が55.3％、「大幅に不足している」が15.9％と、合計で71.2％が不足していることが分かりました。コロナ禍から5年が経過したことや、出社回帰、インバウンドの増加などにより、飲食店への流入が増加していることが、店舗の人材確保に影響していることがうかがえます。
・3割以上が「スポットワーカーの活用経験あり」。50店舗以上では約半数に
スポットワーカーの活用状況を聞いたところ（n=320）、「現在活用している」「過去に活用していた」が合計で31.8％となりました。
店舗数別でみると、50店舗以上の企業では、スポットワーカーを「現在活用している」「過去に活用していた」が49.2％で最多となりました。店舗数の多いチェーン店などでは活用が進んでいる一方、小規模な飲食店では、業務の属人性の高さやスポットワーカーを受け入れるための教育リソース不足、スポットワークサービスのコストなどが活用の障壁となっていることがうかがえます。
・8割以上がスポットワークを通じて「長期雇用への切り替え経験あり」。OJTやマニュアルで教育・指導している企業ほど実績あり
スポットワーカーを「現在活用している」と回答した方に、スポットワークを通じて長期雇用（パート・アルバイトなど）できた人数を聞いたところ（n=69）、82.6％が長期雇用に切り替えた経験があり、「3～4人」が29.0％で最多となりました。
また、スポットワーカーを「現在活用している」と回答した方に、受け入れる際の教育・指導の方法を聞いたところ（n=69）、「OJT（現場での実務研修）を現場責任者や既存スタッフが実施する」が36.2％で最多となりました。
さらに、OJTやマニュアルを活用している企業ほど長期雇用実績があり、スポットワーカーの定着・戦力化のためには、OJTやマニュアルを活用した働きやすい環境づくりが不可欠であることが分かりました。
・半数以上が「外国人のスポットワーカーを活用」
スポットワーカーを「現在活用している」と回答した方に、外国人のスポットワーカーの活用状況を聞いたところ（n=69）、「積極的に活用している」は10.1％、「時々活用している」は46.4％で、合計すると56.5％が活用していることが分かりました。
・スポットワーカー活用の課題は「スキルのバラつき」や「サービス利用のコスト」
スポットワーカーを「現在活用している」と回答した方に、スポットワーカーの活用による課題を聞いたところ（n=69）、「ワーカーごとにスキルや経験にばらつきがある」「短時間では業務を十分に習熟してもらえない」「面接がないため、事前に人柄や適性を把握するのが難しい」「任せられる業務が限定的になってしまう」「サービス利用のコストが高い」がともに30.4％で最多となりました。
■ まとめ
今回の調査では、飲食業界において依然として人手不足が喫緊の課題となっている中、スポットワーカーは3割以上の企業で活用しており、50店舗以上では約半数にのぼることが明らかになりました。
注目すべきは、8割以上の企業がスポットワークを通じて長期雇用に切り替えた経験がある点です。スポットワークが新たな人材確保の手段となりつつある中、繁忙期の一時的な人手不足の解消だけでなく、長期雇用の採用にもつながっています。
また、スポットワーカーの活用が進む一方で、「スキルのバラつき」や「教育負担」が課題となり、採用・定着の足かせとなっている飲食店は少なくありません。店舗オペレーション管理ツール「V-Manage」のタスク・マニュアル機能は、「いつ・何を・どのようにすべきか」が一目瞭然なため、初めて勤務するスポットワーカーでも迷わず業務を遂行でき、OJTや口頭指導にかかる教育負担の軽減や早期戦力化を実現します。さらに、外国人ワーカーが増加する中、日本語を含む8か国語に対応しており、言語の壁を越えたスムーズな業務習得をサポートします。
スポットワーカーや既存従業員にとって“働きやすい店＝選ばれる店”となり、定着率と生産性の向上を実現するためには、業務のデジタル化による属人化の解消と、誰でも働ける明確なオペレーション設計が不可欠です。
■ 調査概要
調査内容：飲食店の業務課題とスポットワークに関する実態調査
調査対象：現在飲食業に勤めている20代～50代の会社員
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2025年11月4日（火）～11月11日（火）
回答者 ：320名
（※）構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合があります。
■ サービス概要
「V-Manage」は、飲食店経営における店舗運営の課題をワンストップで解決するサービスです。飲食店の開店から閉店まで行う業務工程を可視化することで、安全かつ無駄のない店舗運営を実現します。
また、中小規模の外食企業も、大規模チェーンのマネジメントサービス導入が可能になります。今後、就業者の減少が見込まれる中で、より効率的に、また低下させることなく店内サービスを提供し、生産性の向上を図ることができます。
URL：
https://lp.infomart.co.jp/v-manage/release_20251219
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、120万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
代表取締役副社長 木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年9月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：809名（連結）、782名（単体）（2025年9月末現在）
URL：
https://corp.infomart.co.jp/ 