自社開発中の物流施設に太陽光発電設備を設置
株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：佐藤俊美）は、FIP制度（※1）を活用し、再生可能エネルギーの環境価値（※2）を取引するバーチャルPPA（※3）の取り組みに着手しました。
本取り組みは、
大林組が開発する物流施設「（仮称）OAK LOGISTICS CENTER川越I」（2027年1月末竣工予定）の屋根上に、大林組のグループ会社である株式会社大林クリーンエナジー（本社：東京都港区、社長：菊谷晋吾）が、太陽光発電システムを設置し、電力を供給するものです。同社は、発電した電力を同物流施設に供給するとともに、物流施設が消費しきれない余剰電力を電力卸取引市場で売却し、その環境価値を大林組へ提供します。
バーチャルPPAによる電力と環境価値の流れ
大林グループは、2019年に「
Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、「地球・社会・人のサステナビリティの実現」を可能とするため、グループ一体で脱炭素への取り組みを進めています。今回の取り組みは2050年までのカーボンニュートラル達成に向けた重要なステップです。加えて、発電事業者として得た知見やノウハウを、建設事業におけるお客様の脱炭素に向けたニーズに対するソリューション提案に生かしていくことで、企業価値の向上に寄与するとともに持続可能な社会の実現に貢献します。
取り組みの概要
※1 FIP制度
2022年4月から開始された、「Feed-in Premium（フィードインプレミアム）」制度の略称で、再生可能エネルギー導入を促進することを目的とした制度。発電事業に対する補助額「プレミアム」が一定で、売電収入は市場価格に連動する
※2 環境価値
再エネで発電した電力が持つ、二酸化炭素（CO2）を排出しない付加価値のこと
※3 バーチャルPPA
仮想電力購入契約。太陽光発電などの再エネで発電した電力から、その電力がもつ環境価値を切り離し当該環境価値のみを売買する契約形態。需要家は現在契約している電力会社を変更せずに再エネを使用した場合と同様の環境価値（CO2削減の証明）を取得できる
