【2026年度税制改正】超富裕層に対する課税(ミニマムタックス)強化に関する税制改正解説ウェブセミナー開催のお知らせ- クレジオ・パートナーズ株式会社主催、2026年1月9日(金)に開催
広島を拠点とするM&Aアドバイザリーを提供しているクレジオ・パートナーズ株式会社（本社：広島県広島市 代表取締役：李 志翔）は、【2026年度税制改正】超富裕層に対する課税(ミニマムタックス)強化に関する税制改正解説ウェブセミナーを2026年1月9日(金)に開催します。
このイベントは、制度の概要および主にM&Aによる株式売却に対する影響を整理する税制改正解説をテーマに、自社株を保有するオーナー経営者や株式・不動産などの資産を保有する個人富裕層を対象にしたものです。
開催の背景
ミニマムタックスは2025年から導入されましたが、今般の改正で税負担の公平性の確保を図る観点から、課税対象となる範囲の拡大および税率引上げがされる見込みです。これにより、特にM＆Aによる株式売却においては、株式の譲渡所得が3.3億円以上となる取引から影響が出てきます。
税制改正は、実際に適用が始まってから対策を検討するのでは遅いケースが多く、特に今般の改正はM＆Aによる株式売却を検討する方にとって、事前に制度の概要および改正の影響を把握しておくことが重要です。
本セミナーでは、制度概要および制度内容の整理だけでなく、改正が実務・意思決定にどのように影響するのかという観点から、専門家がわかりやすく解説を行います。
イベントの詳細
プログラム・内容
本セミナーでは、以下の内容を中心にわかりやすく解説します。
- 2026年度税制改正でミニマムタックス課税はどう変わるのか
- 2023年度税制改正時との違いと実務上の変更点
- 富裕層・オーナー経営者の税負担にどのような影響があるのか
- 株式保有・資産構成・資本政策を検討する上での注意点
- 今後想定される実務上の問題点
短時間で税制改正の全体像を把握し、今後の意思決定や検討に備えることを目的としています。
このような方におすすめ
- 株式・不動産などの資産を保有する個人富裕層
- 自社株を保有するオーナー経営者
- 将来的に事業承継・M&A・資本政策を検討している方
- 税制改正が自身・自社の税負担に与える影響を把握したい方
今回の税制改正では、個人富裕層やオーナー経営者など、高額所得が発生しやすい層に対して、実質的な税負担が生じる可能性が高まると想定されています。
参加方法
下記申込フォームから必要事項を記載し、お申込みください。
- 参加申込方法：
https://cregio.jp/event/seminar20260109/- 参加定員：無制限
- 参加締切日：2026年1月8日（木）17:00
申込完了した方には、セミナー日当日までに別途メールでZoomのURLをご案内いたします。
セミナー講師の紹介
税制改正や資本政策の実務支援に数多く携わり、M&A・事業承継の現場で「税制を事前に知らなかったことで後悔する経営者を見てきた立場から、本セミナーをわかりやすく解説します。
[担当者イメージ]
クレジオ・パートナーズ株式会社 常務取締役・税理士／萩原 春喜「神奈川県大和市生まれ。税理士資格を取得し、会計事務所に勤務後、山田FAS株式会社（現・山田コンサルティンググループ株式会社）へ入社。大手証券会社本部への駐在。その後、同社京都支店を立上げ。2019年にクレジオ・パートナーズへ参画し、M&A・MBO・事業承継における税務・資本政策支援を数多く手がける。」
クレジオ・パートナーズ株式会社について
「地域密着・顧客密着の資本政策プロフェッショナルとして、関わる人々の幸せに貢献する。」を基本理念に掲げ、広島に本店を置く資本政策・M&Aアドバイザリーファーム。M&A仲介・アドバイザリーのほか、事業承継、資本政策、企業再編など、企業の資本政策に関する幅広いニーズに対応。中国・四国地域のM&A専門会社のうち、最大規模のM&A支援実績数を有する。
