弁護士法72条（非弁行為）の観点から整理する、退職代行の限界と企業が取るべき実務対応
2025年10月、大手退職代行業者が弁護士法違反の疑いで家宅捜索を受けました。退職代行は「退職の意思を伝えるだけ」のサービスと思われがちですが、残業代請求や有給休暇の扱いなど、法的判断を伴う場面に踏み込むと違法となる可能性があります。企業が知っておくべき線引きと対応の考え方を整理します。
https://www.youtube.com/watch?v=Utj2js_j7hI
【セミナー開催概要】
日時：2025年12月25日 12：00～13：00
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
場所：本社（千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）
備考：本セミナーは、報道関係者・メディアの方を対象とした取材・情報提供目的のセミナーです。
【こんな疑問に答えます】
・そもそも退職代行サービスは、法律上どこまで許されているのか
・なぜ今回、退職代行業者は家宅捜索を受けたのか
・弁護士・ユニオン・民間業者で、できることはどう違うのか
・民間の退職代行業者から残業代や有給の請求を受けた場合、会社は応じる必要があるのか
・「本人と直接連絡できない」と言われた場合、会社はどう対応すべきか
・退職代行を使われやすい職場には、どんな共通点があるのか
・トラブルを防ぐために、企業は日頃から何を整えておくべきか
【講師紹介】
小野 純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。
一般社団法人クレア人財育英協会について
（株）SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開。働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力し、実務に直結する学びを提供。全国650名超が、ハラスメント&労務対対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
▶ 公式サイト：
https://caa.or.jp/