平時の友だちの増やし方から非常時・復旧期の情報発信まで、LINEヤフー×PR TIMES×NAVICUSが解説
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SNS戦略設計を軸に企業様や地方自治体様のコミュニケーション支援サービスを提供する株式会社NAVICUS（本社：東京都千代田区、代表取締役：武内 一矢、以下：NAVICUS）は、LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）、株式会社PR TIMES（以下、PR TIMES）と共同で、
自治体のLINE公式アカウント担当者をはじめとする、広報担当者を対象とした無料ウェビナーを2026年1月13日（火）に開催します。
本ウェビナーでは、
災害時に市民へ「きちんと情報を届ける」ために、平時から自治体のLINE公式アカウントをどのように運用・設計すべきかをテーマに、考え方と実践ポイントを解説します。
近年、自然災害の激甚化・頻発化により、自治体における迅速かつ正確な情報発信の重要性はますます高まっています。
LINE公式アカウントは、災害時の重要な情報伝達手段として多くの自治体で活用されていますが、
- 非常時に「そもそも情報が届かない」
- 平時と災害時の運用が切り分けられてしまっている
- 復旧・復興期の情報発信まで手が回らない
といった課題を抱えるケースも少なくありません。
NAVICUSでは、
非常時の情報発信は突発的に成立するものではなく、平時のLINE公式アカウントの友だち獲得や関係性づくりの積み重ねによって支えられるものだと考えています。
本ウェビナーでは、災害発生前から復旧・復興期までを一連の流れとして捉え、自治体のLINE公式アカウントをどのように運用すれば「非常時に届きやすい状態」をつくれるのかを具体的にお伝えします。
- なぜ平時に友だちを増やしておくことが、災害時の情報到達率に直結するのか
- 自治体のLINE公式アカウントにおける、友だち追加・離脱防止の具体的な工夫
- 災害時および復旧・復興期に、地域内外へ情報を届けるための発信方法
- プレスリリースを活用した、非常時・復旧期の情報発信の考え方
- 無償で活用できる災害復旧支援プログラムなど、非常時に使える具体的な選択肢
本ウェビナーは、以下のような方におすすめです。
- 自治体でLINE公式アカウントの運用を担当している方
- 災害時の情報発信に課題や不安を感じている方
- 平時のLINE公式アカウント運用を、非常時につながる形で見直したい方
- 広報課・危機管理課など、住民向け情報発信に関わる方
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名称 ：なぜ自治体はLINEの友だちを増やすべきなのか？ ～平時の設計が非常時に効く「市民接点のつくり方」～
日時 ：2026年1月13日（火）13:00～14:30
形式 ：オンライン開催（Zoom）
参加費：無料
対象 ：自治体のLINE公式アカウント担当者様、広報／DX／情報政策担当者様、危機管理担当者様
※平時～非常時まで一貫して学べる構成のため、部署横断での参加もおすすめです。
登壇者：
- 株式会社NAVICUS 代表取締役 武内一矢
- LINEヤフー株式会社 公共推進ディビジョン 高橋彩華
- 株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室 高田直幸
- LINEヤフー株式会社 ソーシャルアクション推進 山香真人（横浜市より出向）
- LINEヤフー株式会社 ソーシャルアクション推進 皆川久美香（司会）
お申し込み：
https://workers-hub.zoom.us/webinar/register/1517651829693/WN_2lxf7h_zTLC3GcSRqgJZaA#/registration
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社NAVICUS 社長室 成田
https://www.navicus.jp/contact/
※「お問い合わせ種別」は「その他」を選択してください。
【株式会社NAVICUSについて】
NAVICUSは、SNS戦略設計を軸に企業様や地方自治体様のコミュニケーション支援を行う「ファンづくり」の会社です。
メーカー・小売・ゲームなどのコンシューマービジネス領域、そして大企業特有の承認プロセス・社内調整・運用体制にも対応し、目的やフェーズに合わせた最適な設計と運用を実現します。ご支援先の累計フォロワー数は1億620万人を超えております（2025年5月時点）。
2023年12月より株式会社PR TIMESのグループに参画し、日々ご支援の幅を拡大中です。
＜事業内容＞
コミュニケーション戦略設計
キャンペーン企画・運営
SNS（X・Facebook・Instagram・LINE・TikTok・YouTube・Discordほか）運用代行・運用支援
Web広告運用
ファンイベント（オフラインイベント・生放送番組ほか）企画・運営
マーケティングセミナー実施
コミュニケーション施策の効果分析
ゲーム・エンタメ業界に特化したコミュニティ支援
ふるさと納税マーケティング業務支援
地方自治体SNSプロモーション
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