環境省 令和7年度　地域の資源循環促進支援事業「循環型ビジネスモデル実証事業」に採択

～2025年12月に実証実験を実施～




株式会社セブン-イレブン・ジャパン（本社：東京都、代表取締役社長：阿久津 知洋、以下、セブン‐イレブン）は、Value way株式会社（以下「Value way」）、福岡市、九州旅客鉄道株式会社（以下「JR九州」）、株式会社エニキャリ（以下「エニキャリ」）、一般社団法人Regenerative Coffee 協会（以下「Regenerative Coffee 協会」）、特定非営利活動法人 循環生活研究所（以下「循環生活研究所」）と共に、環境省による令和7年度地域の資源循環促進支援事業「循環型ビジネスモデル実証事業」に採択されました。セブン‐イレブンは、「Regenerative Coffee モデル In 福岡」（以下、「本事業」）に、コーヒーかすの供給パートナーとして参画しています。本事業を通じて、福岡市内の店舗で排出されるコーヒーかすを適切に分別・保管し、回収・再資源化スキームの検証に協力することで、地域における資源循環と脱炭素の両立に貢献してまいります。

2025年12月より福岡市の承認のもと、福岡市内のセブン‐イレブンやJR九州グループ（JR九州リテール）が運営する店舗の約10店舗から排出されるコーヒーかすを、エニキャリの動脈物流網を活用してルート回収し、福岡市内で移動式炭化装置を活用してバイオ炭を製造。製造されたバイオ炭は、土壌改良材として活用し、循環生活研究所の管理する農地で散布されます。またコーヒーバリューチェーンでの一連の工程においてどのくらいの温室効果ガスを排出しているかの算定・可視化をValue wayにて行い、消費者・事業者の行動変容のきっかけを図る実証事業を実施しました。なお全体のプロジェクトマネジメント・ディレクションはValue way・Regenerative Coffee 協会が行います。




コーヒーかすは全国各地で季節問わず一定量排出されており、どの地域でも資源循環による事業性を有しています。世界的にもコーヒーかすを活用した資源循環が推進される動きがあり、国内においても排出事業者における課題意識や、一般消費者におけるアップサイクルの認知度・事例などを背景に、取り組みが進んでいます。福岡市を起点に、普段の暮らしで身近に感じられるコーヒーかすから資源循環を実現し、地域課題の解決と脱炭素の両立を目指します。

事業名：Regenerative Coffee モデル In 福岡
採択された実証事業の内容：



大量に廃棄されるコーヒーかすを、コンビニから既存の静脈物流網(※)だけでなく動脈物流(※)で回収し、バイオ炭として再資源化することを検証する事業。製造した保湿性の高いバイオ炭は、農地の土壌改良材として活用します。輸送効率化と廃棄物削減に加え、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を算定し可視化。消費者の行動変容を促し、新たな資源循環モデルの確立を目指します。
※消費者に製品を届ける「動脈物流」に対し、「静脈物流」は消費活動等で排出されたものの輸送を指す

実証事業の実施背景：
下記4つの地域課題解消を目指し、本実証事業に取り組みます。
１.日本は世界第4位のコーヒー消費国（参照：全日本コーヒー協会）であり、福岡市全体でもコーヒーかすは1日261万杯分（約5.2t）出ているが、そのうち80%以上は廃棄され、活用されていない。
（福岡市は日本有数のコーヒー消費地であり、都道府県別（調査都市で算出（総務省統計局「家計調査」））のコーヒー消費量では全国2位の消費量）
２.事業者・消費者によっては消臭剤や肥料等でコーヒーかすの活用はされているものの、消費量に見合った活用には至っていない。
３.動脈物流での空き便や帰り便を活用することで輸送効率の大幅UPし、温室効果ガスの削減にもつながるが、現状は静脈物流の許可のある事業者のみが収集運搬を行える。
４.全国各地でコーヒー消費が進む中、コーヒーバリューチェーンにてそれぞれどれだけ温室効果ガスが出ているか可視化されておらず、環境意識をもった消費の障壁となっている。

令和7年度 地域の資源循環促進支援事業「循環型ビジネスモデル実証事業」について：
先導的な循環型ビジネスモデルの構築及び資源循環の取組を推進する中核人材の育成を目指す自治体及び事業者を支援することを目的とし、資源循環の取組を後押しする支援ツール（CEガイダンス、人材育成プログラム）の提供に加え、課題解決に向けた施策の実施に必要となる費用支援及びマイスターによる伴走支援（アドバイス）を行うものです。
参考：令和7年度 地域の資源循環促進支援事業「循環型ビジネスモデル実証事業」
https://www.env.go.jp/press/press_04738.html

公募採択結果一覧
https://www.env.go.jp/content/000327200.pdf

ステークホルダー概要：





以上