～経営層を動かす「決め手」は何か？現場のアピール不足を打破する“共通言語”の正体～
サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社アクト（本社：東京都文京区、代表取締役：小林 智彦、以下 アクト）は、全国の情報システム担当者1,000人以上を対象に実施した「企業セキュリティ国勢調査2025」の最終回となる第4弾レポートを公開しました。
第1弾の調査において、情シス担当の多くが「経営層はセキュリティ対策への理解度が高い」と回答している一方で、今回の調査では半数以上の現場が「予算不足」を訴えるという、ねじれ現象が判明しました。資金は本当にあるのか、それとも無いのか。現場のアピール不足が招く「投資の停滞」の正体に迫ります。
本レポートで見えてくる実態（サマリー）
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「予算不足」と答えた50.5%。それは、経営層の理解を“実行”に変えられていない証か？多くの情シスが「予算が足りない」と回答する一方で、経営層はセキュリティへの関心を高めています。資金が動かない背景には、現場が抱えるリスクと経営層が求める投資判断基準との間に、深刻な「言語のズレ」があることが推察されます。
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7割以上が「兼任」という現実。上申のための“武器”を作る余裕の欠如セキュリティ専任担当者がわずか29.2％に留まる中、多くの情シスは日々の業務に追われ、経営層を説得するための「戦略的なアピール」に時間を割けていません。この「余裕のなさ」が、必要な投資を引き出せない悪循環を生んでいます。
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【注目】経営層の首を縦に振らせる「上申のヒント」とは？新しい対策を導入する際、経営層は単なる「技術的な必要性」を求めてはいません。本レポートでは、経営層が意思決定の際に「最も重視している具体的要素」をランキング形式で公開。情シスが今、アピールに盛り込むべき“キーワード”を特定しました。
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今後導入を検討したい対策として、新たなリスク管理のトレンドが鮮明に「予算が限られているからこそ、効率的に備えたい」。そんなニーズから注目を集めている、ある“被害発生後”の対策。万が一の際のコストを最小化するという、経営視点でのリスクヘッジの考え方が浸透し始めています。
調査結果の詳細は、下記より資料をダウンロードしてご確認ください。
資料のダウンロードはこちら
調査概要
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調査名称：企業セキュリティ国勢調査2025 Vol.4
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調査対象：全国の情報システム担当者（「Fastask」登録モニター）
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有効回答数：1,123サンプル（Vol.4調査全体）※設問によって、有効回答数が異なります。
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調査方法：非公開のインターネットによるアンケート
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調査期間：2025年11月
2月の集中リリース完了！全4レポートが公開中
情報鮮度を重視し、2月中にすべての調査結果を公開いたしました。
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Vol.1：守る力の現在地編（被害経験と自社評価の実態）-
Vol.2：情シスの脅威とEDR運用の課題（人材不足とアラート負荷）-
Vol.3：SaaS増加時代に必要な統制力（ID管理と退職者アカウント放置）-
Vol.4：人材・予算不足の現状（経営層へのROI提示と組織の悩み）
株式会社アクトについて
サイバーセキュリティ事業、ITインフラ事業を展開。経済産業省認定「情報処理支援機関スマートSMEサポーター」として、SaaS利用拡大に伴うID統制や、EDR＋SOCによるエンドポイントセキュリティなど、実効性の高い対策で中小企業のDXと安全を支援しています。
- 代表者：小林 智彦
- 本社所在地：東京都文京区小石川1-3-25 小石川大国ビル 6階
- URL：
https://act1.co.jp/