～コンカー、「出張管理に関する調査」結果を発表～
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 祥生、以下 コンカー）は、従業員100名以上の企業に勤める出張者および出張管理者各300名、計600名を対象に「出張管理に関する調査」*を実施しました。
本調査から、日本企業の出張管理においてコストの上昇による規定と現実のズレや安全管理の不備が起きている実態が明らかになりました。
現在の日本の出張の実態
調査によると、出張者の半数以上は国内外の出張に関して、時間・体力・金銭等の面において「負担である」と回答しています。出張者が負担に感じる具体的な内容としては「移動に使う体力(国内出張：42.3% 海外出張：42.0％)」「移動に使う時間(国内出張：41.0% 海外出張：46.0％)」「プライベートとの調整(国内出張：33.3% 海外出張：31.3％)」が上位を占め、続いて「経費処理の手間(国内出張：31.0% 海外出張：33.3％)」や「交通手段・ホテルの手配(国内出張：29.7% 海外出張：34.0％)」が挙げられました。これらのうち、経費処理や交通手段の手配といった業務面については、出張管理の仕組みや運用を改善することで、一定の負担軽減が期待できると考えられます。
円安・インバウンドの影響で出張コストは急騰、規定は実態に追いつかず
日本企業では円安やインバウンド需要の拡大の影響を受け、宿泊費や移動費を中心に出張コストが大きく上昇しています。その結果、出張管理者、出張者共に 「出張規定の金額では出張が成立しない」 と感じる状況が発生しています。本調査においても、出張者から「宿泊費の上限が実態に合わず、規定内の価格に収まる遠方に宿泊せざるを得ない」、「外食費が高く、日当ではランチ一食しか賄えない」といった悲痛な声が寄せられました。
管理の形骸化が進行、出張の約半数が会社推奨の手段外で手配
管理者へのヒアリングの結果、国内外の出張の約半数が会社の推奨外の手段で手配されていることが明らかとなりました。これは、出張規定と実態の間に乖離が生じ、出張管理が形骸化している状況を示しています。また、管理者の多くが自社の出張管理に課題を感じており、「自社の出張管理には改善の余地がある」と回答した割合は、国内出張で81.0%、海外出張で85.3%に上りました。これらの結果から、現行の出張規定や運用の仕組みを実態に合わせて見直す時期に来ていることが分かります。
出張者の安全確保においても課題が浮き彫りに
また、企業には、出張中の従業員の安全を守る「安全配慮義務」が求められています。しかし、災害や紛争などの緊急時に重要となる出張者の位置情報を把握する仕組みを整備していると回答した管理者は、国内出張で35.7％、海外出張でも39.0％にとどまり、いずれも半数以下の結果でした。また、緊急時の対応フローを整備している企業は、国内出張で58.7％、海外出張で62.7％という状況です。
さらに、旅行リスクマネジメントに関する国際規格であるISO31030（国際標準化機構〔ISO〕が策定）に対応している企業は全体の38.0％にとどまりました。出張者の安全管理については本来、万全な体制が求められる領域であるにも関わらず、出張者の安全確保に向けた体制が十分に整っているとは言えない状況がうかがえます。
出張はビジネス、モチベーション、人材定着においては明確なプラス効果
これらの調査結果を踏まえ、出張の回数や人数を減らすことで課題を解決しようとする考え方もありますが、それは最適な解決策とは言えません。出張者に「国内外の出張においてどのような点に価値があるか」を尋ねたところ、「顧客との関係強化(国内出張：49.8% 海外出張：46.7％)」や「現場での課題把握・問題解決(国内出張：50.0% 海外出張：46.5％)」など、対面だからこそ可能な活動を挙げる回答が約半数を占める結果となりました。また、出張者の約7割以上は、出張は「働くモチベーションや仕事の満足度向上につながる」と回答、出張管理者の約7割以上も出張が「採用や人材定着に良い影響を与えている」と回答しており、出張はビジネス成果だけでなく、社員のエンゲージメントや働きがいの向上にも寄与していることがわかりました。
コンカーが支援する、次世代の出張管理へのアップデート
今回の調査結果から、日本企業の出張管理は、コスト高騰や規定と実態の乖離に加え、安全配慮体制の整備など複数の課題に直面していることが明らかになりました。出張を単に削減すべきコストとして捉えるのではなく、出張者が安心・安全に業務を遂行できる環境を整備するとともに、ビジネス成果や人材エンゲージメントを高める「投資」として捉え直し、出張管理をアップデートしていくことが重要です。
コンカーは、世界トップクラスの採用率を誇る SAP Concur と、世界水準の出張管理に関するベストプラクティスの提供を通じて、コスト最適化と社員の出張体験向上、そして安全配慮を両立する高度な出張管理を支援します。本調査結果を踏まえ、これからの時代に求められる出張管理の在り方を整理したホワイトペーパー『令和の出張ガイドブック』を近日公開予定です。
*【調査概要】
対象：従業員規模100人以上の会社に勤めている会社員、会社役員の出張者、出張管理者各300名
調査方法/期間：オンライン形式、2025年10月末～11月の1週間
調査実施：ネオマーケティング
※補足事項：
出張者の定義：直近1年間で国内外の出張に3回以上行っている方を「出張者」と定める
出張管理者の定義：勤めている会社全体で年間50回以上海外出張があり、国内外両方の出張承認・管理業務に従事している方を「出張管理者」と定める
出張管理承認、管理業務は以下と定義
- 出張の承認 ※社員全般だけでなく、部下の申請に対する承認も含む
- 出張ポリシーの策定と運用
- 出張予約・出張コスト（経費）の最適化
- 出張データ分析
- 出張におけるリスク管理・安全対策（Duty of Care）
- 出張における関係部署・旅行代理店等との調整
比率は小数点第二位以下を四捨五入しているため、内訳の合計が必ずしも100％と一致しない場合がございます。
- 株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。
- SAP Concurについて
SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。AIを使いリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細はconcur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。
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