～金利上昇局面における国内外債券の投資状況等について～
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2026年2月27日から3月3日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座をお持ちのお客様にアンケート（回答数1,846件）を実施しました。
今回、定例調査である個人投資家の相場観やNISAの利用状況に加え、特集として「金利上昇局面における国内外債券への投資動向」や「現在の相場環境におけるリスク」等についても調査しました。
【本調査のハイライト】
■金利上昇局面における投資動向：
・国内債券を投資対象として検討する個人投資家は半数を超える。
・金利上昇局面で投資の選択肢は多様化。
■世界の株式市場の見通し：
・日本株市場に対する見通しは横ばい。
・中国株に対する期待は前回より大きく改善。
・相場環境におけるリスク要因としては「地政学リスク」が最も高い。
■注目テーマ：
・日経平均株価の高値予想では60,000円以上63,000円未満が最多の約半数。
・日米のセクター別業況DIは「エネルギー」セクターが共に最多で、直近で株高を牽引していた「情報技術」は大幅に低下。
・今後3か月の米ドル為替相場では、円安ドル高予想が4割超え。
A. 金利上昇局面における国内外債券への投資動向について
2025年末に日銀は政策金利を0.5%から0.75%に引き上げたことを受け、今回は金利と債券への投資状況について調査を行いました。
（A-1）金利上昇を受けて投資行動に変化があったのは約3割
（A-2）金利上昇を受けて、高配当株への投資が拡大
金利の上昇を受けて、投資行動に変化があったと回答した個人投資家は約3割となりました。変化した投資行動としては「高配当株への投資を増やした」が最も多く40.08%、次いで「債券への投資を増やした」が32.05%、「銀行・金融株への投資を増やした」が31.12%となりました。
金利上昇局面においては、安定した配当収入が期待できる高配当株や、金利上昇の恩恵を受けやすい銀行・金融株、さらには利回りが改善する債券などへの投資が増える傾向があります。今回の結果からも、インフレや金利上昇を意識し、配当利回りや金利環境を踏まえた投資先の見直しを行っている個人投資家が一定数いることがうかがえます。
（A-3）半数以上が国内債券を検討していると回答
金利の上昇を受けて、国内債券を投資対象としているかについてたずねました。「既に保有しており、検討対象として考慮している」と回答した個人投資家が35.42%で最も多く、「保有はしていないものの、検討対象としている」と回答した個人投資家も合わせると、国内債券を投資対象として検討している個人投資家は半数を超える結果となりました。
一方で、「検討していない」と回答した個人投資家に対して、さらに金利が上昇した場合でも国内債券を投資対象としないかをたずねたところ、約半数が「検討しない」と回答しました。
（A-4）リスク分散として外国債券は投資対象か
続いて、外国債券を投資対象としているかについてたずねました。国内債券とは対照的に、「保有もなく、検討対象として考慮していない」という回答が52.96%と最も多い結果となりました。
さらに、金利が上昇した場合に外国債券を投資対象とするかについてたずねたところ、「検討しない」との回答が51.50%と半数を超えました。
一方で、2023年に実施した同サーベイの（
https://info.monex.co.jp/survey/survey/survey_202312.pdf）
「2023年中に米国債に投資をしましたか」という調査では、「投資をした」と回答した個人投資家は15.7%でした。今回の調査では「既に保有している」が約34%となっており、調査ベースでは、約3年間で2倍以上に増加していることが読み取れます。こうした結果から、個人投資家の投資対象として債券を組み入れる動きが広がり、ポートフォリオのリスク分散が進んでいる可能性がうかがえます。
また、外国債券を保有していると回答した個人投資家に商品種別についてたずねたところ、「外国債券型の投資信託を保有している（為替ヘッジなし）」が41.07%で最も多く、次いで「外国債券を保有している」が39.69%という結果となりました。外国債券への投資においては、外国債券への直接投資よりも投資信託を通じて保有している個人投資家が比較的多いことがうかがえます。
B.NISA口座の利用状況について
2024年からスタートした新しいNISA制度（以降「NISA」といいます）について、NISA口座の利用状況や投資金額を調査しました。
（B-1）成長投資枠銘柄の保有方針は長期保有か
「成長投資枠とつみたて投資枠の両方を利用して投資した（している）」または「成長投資枠のみを利用して投資した（している）」と回答した個人投資家に、成長投資枠で保有している銘柄の保有方針をたずねました。
「1～10年程度保有する方針」という回答が39.09%で最も多く、次いで「10年以上保有する方針」が36.36%となりました。一方で、「数か月以内に売却する方針」という回答は1.11%にとどまり、NISA口座が長期保有による資産形成の手段として活用されている様子がうかがえます。
（B-2）つみたて金額の増減に大きな変化はなし
つみたて投資枠を利用していると回答した個人投資家に、投資金額の増減について聞いたところ、約7割が「積立金額の変更はしていない」と回答し、「1万円以上増額した」という回答も2割以上となりました。仮に毎月積立を行っている場合、つみたて投資枠の上限は月10万円（年間上限120万円を12か月で換算）となるため、1万円以上の増額は比較的大きな変更といえます。つみたて投資枠を活用する個人投資家の中には、投資金額を段階的に引き上げている動きも見られるようです。
（B-3）つみたて投資枠はインフレ対策のためが約半数
続いて、つみたて投資枠を増額したと回答した個人投資家に、その理由についてうかがいました。最も多かったのは「インフレ対策として投資金額を増やすため」で47.31%、次いで「毎年増やすと決めているため」が20.49%でした。物価上昇への備えとして投資額を引き上げる動きに加え、計画的に積立額を増やしていく姿勢もうかがえる結果となりました。
（B-4）NISA口座を利用していない理由は「投資するタイミングを計っているから」が前回に続き最多
「NISA口座を開設しているが投資はしていない」または「NISA口座を開設していない」と回答した方にその理由をたずねました。
「投資するタイミングを計っているから」という回答が、他の選択肢を大きく上回り、最も多い結果となりました。一方で、前回（2025年9月）の調査で多かった「どの銘柄に投資すればよいか分からないから」や「投資できる金額が少なすぎるから」といった回答は大きく減少しました。
C.日本、米国、中国の株式市場に対する見通しについて
個人投資家の相場観の調査として、今後3ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する見通しを調査しました。
（C-1）株式市場の見通しでは米国株DIが大きく下げる
日本の個人投資家に今後3か月程度の各国（日本、米国、中国）株価の見通しをたずねたところ、中国株で大きくDIが改善した一方、米国株DIは大きく下げる結果となりました。
日本株DI:（2025年12月） 27 →（2026年3月）28（前回比 +1ポイント）
米国株DI:（2025年12月） 29 →（2026年3月）-2（前回比 -31ポイント）
中国株DI: （2025年12月）-62 →（2026年3月）-13（前回比 +49ポイント）
※DI：DIとは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」と回答した
割合（%）を引いたポイントです。DIがプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、
DIがマイナスとは、下落すると思うと回答した割合が高いことを示します。
（C-2）日経平均の高値予想は60,000円以上63,000円未満が最多
2026年の日経平均株価の高値予想についてもうかがいました。直近で日経平均が堅調な上昇を記録していたこともあり、「60,000円以上63,000円未満」と回答した個人投資家が45.40%で最も多い結果となりました。また、「60,000円以上」という回答が全体の7割以上を占めており、さらに執筆時の2026年3月5日時点の日経平均から約10,000円高い「66,000円以上」という個人投資家は、約1割に及んでおり、日経平均の上昇に対する強い期待がうかがえる結果となりました。
（C-3）相場環境におけるリスクは「地政学リスク」がトップ
2026年に入ってからも、日経平均は最高値を更新する一方で、1日で一時2,500円以上下落する場面が見られるなど、ボラティリティの高い相場が続いています。そこで、最も警戒しているリスク要因についてたずねたところ、「地政学リスク」が最も多く、次いで「海外景気後退」となりました。実際に3月初旬にはイスラエル・米国によるイラン攻撃を受けて中東情勢が緊迫し、日経平均が急落する場面も見られました。一方で、翌日には情勢への警戒感がやや和らいだことや、米国の経済指標が景気の底堅さを示したことなどを背景に押し目買いの動きも見られ、日経平均は堅調に推移しました。こうした動きからも、地政学リスクは引き続き市場の不安要因として警戒が必要な状況にあり、リスク認識は、足元の市場環境を反映したものとなっていることがうかがえます。
（日経平均 参照値）
2026/02/27 終値 58,850円 前日比+96円
2026/03/02 終値 58,057円 前日比-793円
2026/03/03 終値 56,279円 前日比-1,778円
2026/03/04 終値 54,245円 前日比-2,033円
D.日米セクター別業況DIについて
日本と米国の各セクターについて、それぞれ今後3か月程度で「上昇すると思う」「変わらないと思う」「下落すると思う」のいずれになるかをたずね、「上昇すると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」と回答した割合（%）を引いたポイントを業況DIとして集計しました。
なお、日本のセクターは株価指数TOPIX-17の分類を、米国のセクターは世界産業分類基準（GICS）の分類をそれぞれ参考としています。
（D-1）日本のセクター別業況DIは「エネルギー資源」「建設・資材」「素材・化学」が高い
今後3か月程度の日本のセクター別業況DIは「エネルギー資源」が最高で64、「小売」、「自動車・輸送機」が最低で8となりました。直近で株高を牽引していた「情報通信・サービスその他」についてはDIが26と、過去3回の調査結果で最も低い結果となりました。これまで上昇を主導してきたセクターの勢いに一服感が見られ、セクターローテーションの動きがあるのかもしれません。
（D-2）米国のセクター別業況DIは「エネルギー」が最高、「不動産」が最低
今後3か月程度の米国のセクター別業況DIでは、「エネルギー」が53で最も高く、「不動産」はマイナス3で最も低い結果となりました。これまで直近2回の調査で最も高かった「情報技術」は、日本の同セクターと同様に低下しています。また、金利動向の影響を受けやすい「金融」や「不動産」セクターも、いずれもDIが低下する結果となりました。
E.為替相場について
個人投資家の相場観の調査として、今後3ヶ月程度の米ドル／円相場に対する見通しを調査しました。
今後3ヶ月程度の米ドル／円相場に対する個人投資家の見通しは、「円安になると思う」が前回比+8%と増加して42%、「円高になると思う」が前回比-13%と減少して24%となりました。個人投資家の為替見通しは、円安方向への見方が優勢となりました。
【円安になると思う】（2025年12月）34% →（2026年3月）42%（前回比 +8%）
【変わらないと思う】（2025年12月）29% →（2026年3月）34%（前回比 +5%）
【円高になると思う】（2025年12月）37% →（2026年3月）24%（前回比 -13%）
以 上
添付：MONEX個人投資家サーベイ 2026年3月調査
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
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【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
