【起業家1,003人調査】なぜ差がつく？補助金・助成金を活用できる企業との決定的な違いとは

【補助金を逃す理由】「知らなかった」「難しそう」が壁に？中小事業者の情報格差が明らかに

起業家バンク（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：前薗 浩也）は、従業員数100名以下の事業者（補助金・助成金に興味がある）を対象に「中小事業者における補助金・助成金活用」の実態調査を行いました。

補助金や助成金は、中小事業者にとって貴重な資金調達手段のひとつです。
設備投資やサービス開発、人材教育など幅広い用途に活用できる一方で、申請には制度理解や書類準備が求められるため、事業者によっては負担を感じるケースもあると考えられます。

さらに2026年1月からは、※行政書士法の改正により、官公署へ提出する書類の作成に関する業務範囲がより明確化されました。補助金申請においても、申請書類の作成を外部へ依頼する場合には、依頼内容が業務範囲に該当するかなど、支援内容や対応可能範囲を確認したうえで、適切な専門家へ相談することが重要になります。

そこで今回、起業家バンク（https://www.kigyouka-bank.com/）は、従業員数100名以下の事業者（補助金・助成金に興味がある）を対象に「中小事業者における補助金・助成金活用」の実態調査を行いました。

調査概要：「中小事業者における補助金・助成金活用」の実態調査
【調査期間】2026年2月3日（火）～2026年2月5日（木）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,003人
【調査対象】調査回答時に従業員数100名以下の事業者と回答したモニター
【調査元】株式会社ジョイントストラグル（https://www.kigyouka-bank.com/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

半数近くが申請経験あり、補助金の使い道トップは資金繰り
はじめに、事業で補助金・助成金の申請や受給をしたことがあるかについて聞きました。



申請や受給を経験したことがある方に、「事業に関わる補助金・助成金の申請・受給に関しての経験」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『補助金・助成金の申請を行った（46.9％）』
『補助金・助成金の申請に成功し受給した（43.3％）』
『補助金・助成金に関する支援機関・専門家の支援を依頼した（30.9％）』

半数近くが実際に申請を経験していることから、補助金・助成金は限られた一部の事業者だけのものではなく、多くの中小事業者にとって現実的な選択肢になっていることがわかります。

また、補助金・助成金の申請に成功し受給した事業者のうち、7割近くが支援機関や専門家を活用していることから、申請を行う際には専門家のサポートを受けるケースが多いことがわかります。

実際に受給した事業者はどの程度の金額を受給したのでしょうか。



前問で『補助金・助成金の申請に成功し受給した経験がある』と回答した方に、「これまでに受給した事業に関わる補助金・助成金の合計額はいくらか」について尋ねたところ、以下のような結果になりました。

『300万以上（17.8％）』
『100～300万円未満（33.4％）』
『50～100万円未満（23.7％）』

8割以上が300万円以下と回答し、大型の補助金を継続的に活用しているというよりも、必要なタイミングで1～2回程度、小規模の補助金・助成金を利用している事業者が中心である可能性が考えられます。

このような受給後の資金は、具体的にどのような用途に活用されているのでしょうか。

「受給した事業に関わる補助金・助成金は、どのようなことに使ったか」について尋ねたところ、『資金繰りの補填（運転資金など）（43.6％）』と回答した方が最も多く、『設備・機材の導入（42.4％）』『業務効率化（IT・システム導入など）（17.1％）』と続きました。

経営の安定を図る使い方と、事業基盤を強化する投資の両方に活用されていることが分かります。
また、資金繰りや設備投資と比べると割合は高くはないものの、一定数の事業者が業務効率化やデジタル投資に補助金を活用しているようです。

受給できていない理由は「申請が難しい」「対象となる補助金を見つけられない」
次に、活用の前提となる情報収集の実態について見ていきます。



「事業に関わる補助金・助成金に関する情報をどのように収集しているか」について尋ねたところ、『情報収集はしていない（31.9％）』と回答した方が最も多く、『行政・公的機関のサイト（31.5％）』『専門家からの情報共有（税理士・コンサルタントなど）（26.5％）』と続きました。

情報収集ができていない事業者は3割に上り、補助金・助成金に関する情報が必ずしも積極的に追われていない実態がうかがえます。
一方で、情報収集を行う層においては『行政・公的機関のサイト』や『専門家からの情報共有』など、信頼性の高いチャネルが主な情報源となっているようです。

では補助金・助成金を受給できていない事業者は、どのような点に課題を感じているのでしょうか。

前問で『補助金・助成金の申請に成功し受給した経験がない』と回答した方に、「事業に関わる補助金・助成金を受給できていない理由は何か」について尋ねたところ、『申請方法が難しいため（32.2％）』と回答した方が最も多く、『自分が対象となる補助金を見つけられないため（27.2％）』『事業計画書を用意するのが難しいため（20.9％）』と続きました。

申請や事業計画書の準備といった手続き面への負担感に加え、「自分が対象となる補助金を見つけられない」という声も一定数見られ、制度を選ぶ段階で既につまずいている事業者も多くいることがわかります。

支援機関・専門家に依頼してよかった点は「書類申請の作成」「的確なアドバイス」



続いて、補助金・助成金の申請に成功し受給した経験がある方に、「補助金・助成金の申請に成功した理由は何か」について尋ねたところ、『対象となる要件・テーマにマッチしていたから（30.0％）』と回答した方が最も多く、『支援機関・専門家に支援を依頼したから（26.7％）』『制度や公募情報を早めに入手できていたから（24.2％）』と続きました。

申請を成功させるには、制度の要件やテーマを正しく理解し、自社の状況と合致しているかを見極めることが重要であることがうかがえます。
また、「専門家の支援を受けた」「公募情報を早期に把握していた」といった声も多く見られ、早い段階から情報を押さえ、必要に応じて専門家の力を借りるといった準備の積み重ねが、申請の成否につながっている可能性があります。

次に『補助金・助成金に関する支援機関・専門家の支援を受けた経験がある』と回答した方に、「2025年までに受給した補助金・助成金の申請書類の作成者」について尋ねたところ、『自社で作成した（33.9％）』と回答した方が最も多く、『税理士（24.2％）』『行政書士（14.2％）』と続きました。
これまでは自社対応に加え、税理士などへ依頼することが一般化していたことが分かります。
しかし、※2026年1月以降は、補助金・助成金の申請書類の作成は原則として行政書士のみが行えるよう法改正が行われるため、事業計画書の作り方から見直す必要のある企業が増えると考えられます。

このような制度変更を踏まえ、補助金・助成金について今後は「誰に相談するか」という点も含め、早めの確認と準備が重要となるでしょう。



次に、前問で『補助金・助成金に関する支援機関・専門家の支援を受けた経験がある』と回答した方に「依頼してよかった点」について尋ねたところ、『申請書類の作成や内容整理を支援してもらえた（47.7％）』と回答した方が最も多く、『制度の選定や対象要件について的確なアドバイスがもらえた（27.4％）』『採択されやすい申請のポイントを教えてもらえた（24.2％）』と続きました。

申請書類の作成支援や内容整理など、実務面でのサポートを求める事業者の多さが伺えます。
また、制度の選定や対象要件に関する助言、採択されやすい申請のポイントの共有といった回答も見られ、支援は単なる作業代行にとどまらず、申請を進めるうえでの相談先としての役割も期待されているようです。

一方、前問で『補助金・助成金に関する支援機関・専門家の支援を受けた経験がない』と回答した方に、「依頼しなかった理由」について尋ねたところ、『依頼費用が高そうだと感じたため（35.9％）』と回答した方が最も多く、『自分で対応できると判断したため（20.8％）』『支援を受けるほどの規模の案件ではなかったため（19.5％）』

依頼費用へのコスト面が大きなハードルになっていることが分かりました。
一方で、『自分で対応できると判断した』『支援を受けるほどの規模ではなかった』といった回答も見られ、自社対応を選ぶ事業者も一定数存在しています。

また、『信頼できる支援機関・専門家を見つけられなかった』『どの専門家に頼めばよいか分からなかった』という声も挙がりました。費用面だけでなく、相談先が明確でないことも、支援をためらう要因になっているようです。

依頼したい支援1位は「自社に合う制度提案」



最後に、全員に「どのような支援機関・専門家であれば、補助金・助成金の申請の支援を依頼したいと思うか」について尋ねたところ、『自社に合った制度を提案してくれる（50.9％）』と回答した方が最も多く、『申請書類の作成や手続きを支援してくれる（35.4％）』『気軽に相談できる機会を提供してくれる（34.6％）』と続きました。

支援機関・専門家に求められているのは、単なる手続き代行ではなく「自社に適した制度を提案してくれること」という点が重視されているようです。
前問で「依頼してよかった点」を尋ねた際にも、「申請書類の作成支援」や「的確なアドバイス」といった項目が上位に挙がっており、実際に評価されたポイントと、今後依頼したい支援内容は重なっていました。

制度選びから申請書類の作成までを一貫して支える体制が、事業者にとって安心感や価値につながっているのかもしれません。

※本記事は、総務省公開情報
「行政書士法 第1条の2（業務）」および「第19条（非行政書士の事務の禁止）」を参照しています。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/gyouseishoshi/index.html


まとめ：補助金・助成金申請成功の鍵は「自社に合った制度選び」と「専門家の支援」
今回の調査から、補助金・助成金は中小事業者にとって、資金繰りの補填から設備投資まで幅広い用途で活用されている一方、申請方法の難しさや制度選定の分かりにくさが、受給に至らない要因となっている実態が明らかになりました。

実際に申請経験のある事業者は半数近くにのぼりましたが、受給額の規模を見ると、設備投資や販路開拓など、特定の取り組みに対して必要な分を活用しているケースが多いようです。補助金・助成金は、事業の方向性を大きく変えるための資金というよりも、計画を後押しするための支援策として、上手に取り入れられているのではないでしょうか。

一方で、補助金・助成金の情報収集をしていない層が約3割存在し、「申請方法が難しい」「自社が対象となる制度を見つけられない」といった理由から受給に至っていない事業者も一定数いました。

制度そのものの有無ではなく、情報へのアクセスや理解度の差が活用状況を左右している可能性がうかがえます。

申請に成功した理由としては、「制度の条件が自社に合っていた」「早めに情報をつかんでいた」「専門家に相談していた」といった点が挙げられました。事前の情報収集や準備、そして必要に応じて外部の力を借りることが、結果につながっているようです。

また、専門家に依頼してよかった点としては、申請書類の作成支援や制度選定に関するアドバイスなどが評価されており、手続き面だけでなく判断面においても支えになっていることがうかがえます。

一方で、費用への不安や相談先が分からないことが依頼のハードルになっている現状も浮き彫りになりました。
補助金・助成金を「知っているかどうか」だけでなく、「自社に合う制度を見極め、適切な支援につなげられるかどうか」。その差が、結果として活用の有無や受給額の違いにつながっているのかもしれません。今後は制度改正の動きも踏まえつつ、早めの情報収集と信頼できる専門家との連携が、より重要になっていきそうです。

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代表取締役：前薗 浩也

関西学院大学法学部卒業後、日本政策金融公庫に入社。金融現場で中小事業者の資金調達支援に携わったのち、2017年に株式会社ジョイントストラグルを設立しました。
神戸大学大学院経営学研究科（MBA）を修了し、中小企業診断士・行政書士・CFP（1級ファイナンシャルプランナー技能士）などの資格を有しています。
制度活用や資金調達において「計画書の重要性」に着目し、事業計画書の作成支援を通じて、挑戦する経営者のサポートを行っています。

会社概要

会社名：株式会社ジョイントストラグル（起業家バンク運営）
代表取締役：前薗 浩也
所在地：大阪本社：大阪市北区角田町8-47 阪急グランドビルセンター20階
　　　　東京オフィス：東京都中央区日本橋3丁目2-14 日本橋KNビル4F
　　　　兵庫オフィス：兵庫県川西市小戸1丁目3-9-501（資料受付センター）
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