原油高騰、生産者の約7割がすでに影響を実感。約8割が経営への影響を懸念。長期化で生産縮小・廃業増の懸念も

燃料・資材・物流費の上昇が一次産業を直撃。価格転嫁には慎重姿勢で、生産者への負担増が続く

認知度・利用率など9つのNo.1（※1）を持つ日本最大の産直通販サイト（※2）「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデン（本社：東京都港区、代表取締役社長：秋元里奈）は、登録生産者を対象に、原油価格高騰が一次産業に与える影響に関する緊急アンケートを実施しました。

調査の結果、約7割の生産者がすでに影響を実感していることが明らかになりました。さらに長期化が進む際には、約8割の生産者が今後の経営への影響を懸念しており、価格転嫁が進まない中で、生産縮小や廃業リスクの高まりが浮き彫りとなりました。

食べチョクでは日本最大の産直通販サイトとして、引き続き生産現場の実情を伝え、生産者・消費者と共に持続可能な生産活動を考えるきっかけを提供してまいります。

食べチョクURL：https://www.tabechoku.com/

調査実施の背景

ホルムズ海峡をめぐる緊張の高まり
昨今の中東情勢の緊迫化を背景に、世界的なエネルギー供給への不安が高まっています。特に、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡をめぐる緊張の高まりは、日本のエネルギー調達にも大きな影響を及ぼす可能性が指摘されており、国内においても「令和のオイルショック」とも言える状況への懸念が広がっています。
こうした中、燃料や資材、物流などエネルギーに大きく依存する一次産業の現場では、すでにコスト上昇の影響が顕在化しつつあります。一方で、その実態や生産者の声は十分に可視化されておらず、生活者との間に情報のギャップが存在しています。
このような背景を踏まえ、当社では、原油価格高騰が一次産業に与える影響の実態を明らかにすることを目的に、本アンケートを実施しました。

原油価格高騰に関する生産者の声

＜原油価格高騰に関するコメント＞
・これ以上、船の重油や、資材が上がれば漁業の死活問題になり得る。漁の出航などに影響が出るかもしれない。商品の売り上げも減ると予想される（富山県・えび・漁業）

・原油価格の高騰は燃油だけでなく、農業機械、ビニール、紙などあらゆる生産資材の価格に影響します。農業は資材の多くが石油製品に依存しているため、生産コスト全体が上昇します。農協への出荷では生産物の運賃も農家が負担しており、燃料価格の上昇はここにも直接影響します。ECサイトを含むネット通販では一般的に購入者が送料を負担しますよね。
また農家は資材を購入する際に10％の消費税を負担しています。もし食品のみ消費税が減税される仕組みになれば、原油高騰による資材価格上昇に加えて、資材購入時の消費税負担がさらに重く感じられることになります。原油価格の高騰は農業経営全体に影響していることを理解してほしいと思います（群馬県・野菜・露路栽培）

・施設栽培についてどんな燃料が使われていてどのように高騰しているか知ってほしい（埼玉県・いちご・施設園芸（ハウス等））

・野菜は、時期で産地が変わってくる。東北地方はこれからなので、もろにダメージがきそう（青森県・野菜・露路栽培）
＜経営に関するコメント＞
・農業機械の燃料高騰による経費の増大、流通輸送費の負担の増大、その他石油関連商品（ビニル、段ボール等）の値上げが、経営状態悪化につながることを特に心配しています（静岡県・みかん・露路栽培）
＜価格転嫁に関するコメント＞
・野菜は原油高によって燃料費・資材費・輸送費が上がっても、簡単に価格へ転嫁できません。そのしわ寄せは生産者が直接負うことになり、経営継続が厳しくなります（青森県・にんにく・露路栽培）

・必要経費が増えているのに、果菜類が値上がりすると天候の影響と言われがち。なので必要な値上げをしたくても慎重になってしまう。資材費だけで無く人件費も上がっているので、農家だけが負担を背負う今の現状を何とかして欲しい（愛知県・果物・露地栽培, 施設園芸（ハウス等））

生産者に実施した実態調査の結果サマリー

■調査概要
調査対象：食べチョクに登録している全国の生産者
調査期間：2026年3月16日（月）～3月18日（水）
調査方法：インターネットによる任意回答
回答人数：267人

現時点（2026年3月18日時点）での影響について

■現時点で66.7％の生産者が、生産活動への影響を実感

現時点で生産活動への影響を感じている生産者は、66.7％に上りました。内21.3％が「大きく影響が出ている」と回答しました。

■現時点で生産活動に影響が出ている項目は、燃料費89.5％

現時点で生産活動に影響が出ている項目は、「燃料費（軽油・ガソリンなど）」が89.5％を占めています。次いで「光熱費（暖房費・電気代など）」が24.7％、「肥料価格」が24.3％となりました。農業用機械や漁船など、燃料費がかさむ生産現場では特に深刻な状況であることがうかがえます。

■燃料費以外で生産現場に影響が出そうな項目は、梱包資材、肥料、ハウス資材

燃料費以外で、現時点で生産現場に影響が出そうだと感じている項目は、「梱包資材（段ボール、フィルム等）価格上昇」が73.0％、次いで「肥料の価格上昇」が66.3％、「ハウス資材、農業資材の価格上昇」が59.6％、「消費者の節約志向による販売不安」が51.7%となりました。



長期化した場合の見通しについて（2026年3月18日時点）

■長期化した場合、経営継続への不安や悪影響を感じる生産者は81.3%

事態が長期化した場合、経営継続への不安や影響については、「影響が出そう」が81.3%で、その内「大きく影響が出そう」が41.9％となりました。長期化することで、燃料費以外の価格高騰が想定されることにより、経営への不安が膨らみそうなことがうかがえます。

■生産活動について「今のところ運営方法の見直しはしていない」静観が3割

現時点で、生産現場で実施を検討している具体的な対策については、「今のところ運営方法の見直しはしていない」が33.0%となり、まだ対策にまで動き出せていない様子がうかがえます。検討している対応策としては、「値上げ検討」39.7％に次いで「収益改善」が27.7％、「施肥料の見直し」が18.0％、「機械や設備稼働を抑える」が15.7%となりました。

■長引いた場合、事業縮小など生産活動に消極的な動きにつながる懸念

今後、事態が長期化した場合に、生産現場で実施を検討せざるを得ない具体的な対応策については、「値上げ」が67.0％、次いで「設備投資の延期」が21.3％、「雇用・人員計画の見直し」が18.4％、また「出荷頻度の見直し」が10.9%、「生産量の縮小」が10.5%、「作付け・養殖規模の見直し」が10.5%となりました。事業縮小など生産活動に消極的な動きが懸念されます。



長期化した場合の価格転嫁（値上げ検討）への慎重な姿勢について

■販売価格への転嫁については、まだ決めていないが42.3%で慎重な動き

今後、事態が長引いた場合に、コスト増を販売価格に転嫁する予定については、「まだ決めていない・わからない」が42.3％と最も多く、「これから転嫁する予定」が38.6％、「転嫁している（一部含む）」が12.4%となりました。値上げについては、慎重に検討したい様子がうかがえます。

■販売価格に転嫁する場合は、1-10％程度になる見込みが47.6%

今後、事態が長引いた場合に、コスト増を販売価格に転嫁する際には、「1-10%程度」が47.6％、次いで「11-20%」が21.7％となりました。

■価格転嫁に対する消費者・取引先の反応について、不安の声

今後、事態が長引いた場合に、コスト増を販売価格に転嫁した場合の消費者や取引先の反応として想定することについては、「注文数の減少が不安」が74.2％、次いで「値上げへの理解が得られにくい」が38.6％、また「高単価商品の注文数減少が不安」が34.5%と、値上げには慎重にならざるを得ない状況がうかがえます。

食べチョクの生産現場を伝える取り組みについて

■生産現場の声をまとめたページ「地球の異変 ～生産現場から届く声～」
食べチョクでは、気候変動に立ち向かうリアルな生産者の声をお読みいただけるようにまとめた特集ページ「地球の異変 ～生産現場から届く声～」を公開しています。

詳細はこちら：https://www.tabechoku.com/feature_articles/summary-report-environment

食べチョクの生産現場の実態調査について

・2025年11月：クマなどの鳥獣被害が拡大し9割の生産者に影響。自治体支援は約半数程度にとどまる
　URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000341.000025043.html

・2025年10月：コメの増産、約5割の農家が前向き。直販に挑戦するコメ農家数は3.7倍に増加するなどコメの生産現場で起きている変化を調査
　URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000335.000025043.html

・2025年7月：猛暑などの影響で約6割の生産者が収穫量減、規格外品が増加も。暑さに強い新品種の導入など気候変動対策を実施。
　URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000317.000025043.html

・2025年10月：お米を乾いた田んぼで栽培する農法「乾田直播」、猛暑による水不足で導入検討する米農家は8割に迫る
　URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000333.000025043.html

・2025年5月：米農家の9割が「経営が苦しい」と回答。補助金なしでは7割が赤字。農機具・燃料・肥料の値上がりによる生産コスト上昇が主因。
　URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000312.000025043.html

・2025年5月：米農家の実態を調査。6割以上が利益還元を実感する一方で、取引価格は9割が「適正価格」または「安い」と回答。
　URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000310.000025043.html

・2022年6月：肥料や燃料の価格高騰の影響を調査。3人に1人の生産者がコスト20％以上増加、値上げに踏み切れない生産者が25％を占める【2022年6月・生産者調査】
　URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000025043.html

各イベントのメディア取材について

今回の調査では、原油価格高騰の報道を受けて間もない一次産業や生産者の現状が明らかになりました。今後の動きを注視しながら実情を伝えてまいります。品目や地域別の詳細情報のご提供が可能です。生産者や当社への取材が可能です。生産現場の声をぜひご取材ください。

下記よりお申し込み、お問い合わせください。
・メディア様お申し込みフォーム：https://forms.gle/VubingRb83TM7EDEA

■「食べチョク」について

食べチョクは、こだわり生産者から直接食材や花きを購入できる産直通販サイトです。日本の産直通販サイトの中で認知度や利用率などの9つのNo.1（※1）を獲得しています。

野菜・果物をはじめ、米・肉・⿂・飲料といった食材全般と、花き類を取り扱っており、消費者が生産者に食べた感想を伝えるなど直接やりとりできることが特徴です。

また、好みに合う生産者を選んでくれる野菜定期便「食べチョクコンシェルジュ」や冷凍食品サブスクリプションサービス「Vivid TABLE（ビビッドテーブル）」なども提供。さらに、企業の福利厚生や販促キャンペーンに活用できる法人向けサービス「食べチョク for Business」も展開しています。

2026年2月時点でユーザー数は130万人、登録生産者数は11,400軒を突破し、約5万点のこだわりの逸品が出品されています。

・URL：https://www.tabechoku.com/
・公式X(Twitter)：https://twitter.com/tabechoku
・公式Instagram：https://www.instagram.com/tabechoku/

・食べチョクのコンセプトやストーリーがわかるサービス紹介動画
https://www.youtube.com/watch?v=MdbFpqtryaU

（※1）国内の産直通販サイトの中で「お客様認知度」「お客様利用率」「お客様利用意向」「Webアクセス数」「SNSフォロワー数」「生産者数」「生産者認知度」「生産者利用率」「生産者利用意向」の9つでNo.1を獲得。
プレスリリースURL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000344.000025043.html

（※2）産直通販サイト：生産者が消費者の自宅へ商品を直送することを特徴とする生産者特化型の通販サイト

■株式会社ビビッドガーデンについて

代表者：代表取締役社長 秋元里奈
本社所在地：東京都港区浜松町1丁目7番3号 第一ビル4F
設立日：2016年11月29日
事業内容：全国の生産者から食材や花などを直接購入できる産直通販サイト「食べチョク」、ネットスーパー「食べチョク ドットミィ」、生産者の顔が見える冷凍食品ブランド「Vivid TABLE」の開発・運営
会社HP：https://vivid-garden.co.jp/
公式X(Twitter)：https://x.com/vivid_garden_jp