~採用戦略は「特定技能2号への育成・定着」と「国内人材の採用」へシフト ~
クックビズ株式会社のグループ会社で、国内特定技能外国人の紹介・登録支援に強みを持つワールドインワーカー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藪ノ 賢次、以下ワールドインワーカー)は、2026年4月10日(金)、特定技能「外食」分野の受入れ停止措置を受けた緊急ウェビナーをオンラインで開催。当日は飲食企業を中心に88名が参加し、開催後のアンケート(飲食企業27社が回答)では、全体の77.8%(約8割)が「影響が大きく困っている」「あまり望ましくない」と回答。飲食企業の現場では危機感と戸惑いが広がっていることが確認されました。
1. 参加者アンケートの結果:飲食企業の声
Q. 特定技能「外食」の受入れ停止措置に対する考え(n=27)
- 影響が大きく、困っている:51.9%(14件)
- あまり望ましくないと思う:25.9%(7件)
- どちらともいえない:18.5%(5件)
- 必要な措置だと思う:3.7%(1件)
半数近くが「困っている」と回答しており、制度変更に伴う現場の混乱と対策の緊急性が示されています。
Q. 今後の特定技能人材採用についての方針(n=27)
- 特定技能2号への育成を強化したい:40.7%(11件)
- 国内在住人材の採用を進めたい:40.7%(11件)
- まだわからない:14.8%(4件)
- 現時点では採用予定はない:3.7%(1件)

新規入国が制限されたことで、企業の戦略は「海外からの採用」から、国内での「採用と教育」へと切り替わっています。特に4割以上の企業が「特定技能2号への育成」を掲げている点は、外国人材を短期的な労働力ではなく、長期的なプロフェッショナル人材として自社で育成していくという結果となっています。
Q. 現在、特定技能人材の採用はどのような方法で行っていますか(複数選択可)(n=27)
- 人材紹介会社(国内人材)を利用:77.8%(21件)
- 人材紹介会社(海外人材)を利用:37.0%(10件)
- 自社で採用活動を行っている:37.0%(10件)
- 知人・紹介経由で採用している:33.3%(9件)
- 海外から直接採用している:11.1%(3件)
- まだ採用していない:11.1%(3件)
※複数回答のため、合計値は100%を超えます。

調査の結果、国内の人材紹介会社を利用している企業が7割(77.8%)に達しました。一方で、人材紹介会社(海外人材)、自力で採用活動を行っている企業(37.0%)も存在し、複数の手法を組み合わせて人材を確保している実態が浮かび上がりました。
・セミナー参加者の声(アンケートより抜粋)
制度の急変を受け、担当者からは今後の採用戦略や環境整備に関する声が寄せられました。
- 「国内人材の争奪戦は避けられない」:「5万人という枠の中での奪い合いになる。資本力があり、雇用条件の良い企業に人材が集中していくのではないか」
- 「外からの採用だけでなく、内側の強化が必要」:「他社からの引き抜きも視野に入るが、同時に自社の特定技能の人材が流出しないよう、環境整備にこれまで以上に力を入れたい」
- 「これからの動きを再考する機会になった」:「今後の見通しを含め、現実的な話が聞けて参考になった。自社として今後どのように動くべきか、しっかり考えていきたい」
2. 本ウェビナー開催の背景
法務省より「外食業における特定技能1号の受入れ停止措置(2026年4月13日以降)」が発表されたことを受け、飲食企業では採用計画の見直しや実務対応への不安が広がっています。
本ウェビナーは、制度変更の内容を整理するとともに、実務上の対応策や今後の採用の方向性について情報提供を行うことを目的に開催しました。
3. ウェビナー概要
タイトル:外食企業の採用に激震 ― 特定技能「外食」受入れ停止への実務対応と今後の打ち手 ―
形式:オンライン(Zoom)
【第1部】特定技能「外食」受入れ停止の法的解釈と見通し
登壇:杉田 昌平 氏(弁護士法人Global HR Strategy 代表弁護士)
内容:4月13日以降の申請は原則不許可となる一方、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)からの移行や、既に特定技能1号(外食)の資格を持つ人材の転職などは可能である点を解説しました。また、当面の対応として、国内の特定技能人材の採用が現実的な選択肢となることが示されました。
【第2部】今後の実務対応と採用戦略のシフト
登壇:田中 慎一郎(ワールドインワーカー株式会社 特定技能サービス部 シニアマネージャー)
内容:新規入国に依存した採用から、国内在住の特定技能人材の採用へと切り替える必要性を示しました。あわせて、在留期間に上限のない「特定技能2号」への移行を見据えた育成・定着の重要性について説明しました。
4. ワールドインワーカーによる今後の支援体制
こうした飲食企業の「教育・定着」へのニーズの高まりを受け、ワールドインワーカーでは以下の支援を強化し、企業と外国人材の双方が長く活躍できる環境づくりに貢献してまいります。
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eラーニングツールによる教育支援: 外国人材向けeラーニングツール「NIMON(ニモン)」を提供し、現場で即戦力となるスキルの習得を支援します。
https://wiw.co.jp/nimon/-
特定技能2号への「無料対策セミナー」の展開:6月開催予定の特定技能2号試験に向け、難易度の高い特定技能2号試験合格に対応した対策講座を無料で実施。企業における人材の育成および定着を実務面から支援します。
https://wiw.co.jp/nimon/
食領域に特化したクックビズ株式会社のグループ会社として、特定技能外国人材サービスを展開しています。特に国内在住の即戦力人材(特定技能資格者、技能実習修了生、留学生等)の紹介・支援に強みを持っており、企業のニーズに合わせ精度の高いマッチングを実現。ビザ申請の手続きから入社後の定着支援までをワンストップで提供し、外食業界の人材不足解消と安定的な雇用を支援しています。
[HP]https://wiw.co.jp/
[本社]東京都中央区八丁堀2-26-9 八丁堀グランデビルディング5階
[代表者]代表取締役社長 藪ノ 賢次
[事業内容]特定技能外国人の登録支援機関・人材紹介業