小売業「支払手数料」比率調査
株式会社帝国データバンクは、保有する企業データベースのうち「小売業」を対象とした企業財務データを対象に、売上高に対する「支払手数料」割合の動向について試算・分析を行った。各平均値は、上下各5％、計10％の刈り込み（トリム）平均値を使用した。
SUMMARY
財務分析が可能な小売業約8千社を分析した結果、売上高に占める「支払手数料」負担の割合は、2024年度で平均2.04％（上下計10％の刈り込み平均値）となった。10年前の2014年度・1.41％に比べ、10年間で45％増加した。このうち、「飲食店」では2014年度の1.54％から、24年度には2.94％とほぼ倍増した。
【分析企業】
「売上高」および「販売費および一般管理費」内における「支払手数料」相当の支出がある企業。
対象は算出可能な小売業約1万社（各年度別）。
なお、支払手数料には決済代行業者等への手数料のほか、出店費用、入出金手数料ほか多様な手数料を含むケースもある
キャッシュレス普及の陰で重くなる、小売業の手数料負担
スマートフォン一つで手軽に支払いができる「キャッシュレス決済」が急速に普及する一方で、そのコスト負担が小売業の経営を圧迫しつつある。財務分析が可能な小売業約8千社を分析した結果、売上高に占める「支払手数料」負担の割合は、10年前から45％増加した。現金を持ち歩かない顧客層の開拓に加え、レジ締め作業の効率化や釣銭トラブルの防止など、オペレーション面でのメリットは大きい。一方で、決済端末の設置費用や決済事業者に支払う加盟店手数料などのコストが恒常的に発生するようになり、利益率が低い小売業では採算が悪化する懸念が強まっている。
勘定項目上の「支払手数料」は、QRコード決済[i]やクレジット決済などキャッシュレス決済手数料に加え、ECモール等への出店手数料や販売代行手数料なども含まれる。この「支払手数料」が売上高に占める割合（手数料比率）をみると、2024年度は小売業全体の刈り込み平均値（上下計10％）で2.04％となり、10年前の2014年度・1.41％と比べて4割上昇した。2019年度頃までは、前年度比0.1pt未満の上昇にとどまっていたものの、近年はQRコード決済事業者による「初期費用・手数料無料」をうたった導入促進策や大規模なポイント還元、コロナ禍における非接触ニーズの高まりを背景にキャッシュレス利用による決済手数料増が全体を押し上げ、2021年度には初めて2％を超えた。
実際に支払手数料を計上する小売企業も増加し、2022年度には初めて１万社を超えた。2024年度時点では、分析可能な小売企業全体の約7割を占めた。2025年度は確定していない企業が多いものの、集計可能な約4千社で「支払手数料」比率は2.07％と、過去最高水準で推移している。
業態別で広がる負担格差
業態別にみると、「飲食店」では2014年度の1.54％から、24年度には2.94％とほぼ倍増した。25年度には初めて3％台に到達する可能性がある。「初期費用・手数料無料」を背景にQRコード決済を導入する店舗が爆発的に増えた一方で、近年は手数料が有料化している。もともと客単価が低く、数百円から千円台の少額決済が多い飲食店では、現金中心だった決済が「手数料2%～3%」のキャッシュレス払いに置き換わったことで負担増につながった。また、コロナ禍で普及したデリバリープラットフォームへの依存度上昇もコストを押し上げる要因となった。飲食料品や日用品を取り扱い、決済頻度の高い「飲食料品小売」でも、手数料比率は10年前から1.54倍に上昇した。百貨店や総合スーパー（GMS）を含む「各種商品小売」では、宝飾品や高級アパレル、お中元・お歳暮など高額品の決済頻度が高く、自社クレジットカードなどによる決済も多いことから、業態別では最も手数料比率が高かった。
アパレルを中心とした「織物・衣服・身の回り品小売」も全業種の中で高水準となっており、2014年度の2.61%から2024年度には3.90%へ上昇した。キャッシュレス決済手数料に加え、自社ECサイトを持たない中小企業を中心に、大手ECモールへの出店手数料や販売代行手数料が、売り上げ確保に不可欠なコストとして重くのしかかっている。
一方で、自動車ディーラーなどが多い「自動車・自転車小売」は2024年度で0.89％と、全業態で最も低かった。振込決済や自社ローンによる割賦販売が中心で、決済事業者への支払いが相対的に少ないことが要因とみられる。
持続可能な「キャッシュレス決済」に課題
経済産業省によると、2025年の国内におけるキャッシュレス決済比率は58.0％に達した。同省は将来的に8割達成を掲げ、2030年には中間目標として65％を目指している。決済単価が高いクレジットカードが全体の8割を占める一方、PayPay（ペイペイ）をはじめとしたQRコード決済などスマートフォンを活用した決済が定着し、キャッシュレス決済の比率底上げに寄与している。
ただ、政府主導で推進されたキャッシュレス化は、消費者には大きな利便性、決済事業者には大きな利益をもたらした半面、入金サイクルの長期化や手数料負担の増加による資金繰りの悪化といったデメリットが、決済頻度が高まるにつれて顕在化している。現場では集客のためにやむを得ず導入したものの、「少額決済ではなるべく現金払いにしてほしい」との声も少なくないと聞かれる。
キャッシュレス決済のさらなる普及を目指すためには、小売事業者における手数料負担の適正化や、バリューチェーン全体で利便性という付加価値とコストを公平に分配する制度設計などが不可欠となる。
[i] 『QRコード』は株式会社デンソーウェーブの登録商標
