登録支援機関・監理団体・受入企業向け。母語での定期ヒアリングとAI分析により、外国人材の小さな変化を把握し、優先対応・記録・報告までをサポートします。
https://kizashi.asia/
株式会社e-Bridge（本社：山梨県甲府市、代表取締役：小林 翼）は、登録支援機関・監理団体・受入企業向けに、外国人材の状態把握、優先対応、記録・報告を支援する
AI定着支援プラットフォーム
「KIZASHI」（https://kizashi.asia/）について、正式リリースに先立ち、資料ダウンロードおよび事前商談の受付を開始しました。
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KIZASHIは、外国人材への定期ヒアリングを起点に、日々の支援現場では見えにくい小さな変化や不安の兆しを把握し、対応すべき人材の優先順位を整理するプラットフォームです。
2027年4月には、技能実習制度に代わる育成就労制度の施行が予定されており、あわせて特定技能制度における登録支援機関の要件厳格化も見込まれています。
今後、登録支援機関・監理団体には、単に支援を「行っている」だけではなく、誰を、どのように支援し、その内容をどのように記録・報告しているのかを、より明確に示すことが求められていきます。
KIZASHIは、こうした制度変更を見据え、外国人材支援の属人化を防ぎ、支援品質を見える化する仕組みとして、2026年5月11日の正式リリースを予定しています。
2027年4月には、外国人材支援を取り巻く制度が大きく変わります。
登録支援機関では、支援責任者・支援担当者の要件厳格化が見込まれており、支援担当者1名あたりが担当できる特定技能外国人の人数や、特定技能所属機関数に関する基準が示されています。
また、監理団体についても、育成就労制度への移行に伴い、監理支援機関としての許可要件や人員体制の整備が求められていきます。監理支援機関では、常勤役職員1名あたり育成就労実施者8者未満、育成就労外国人40人未満といった基準が示されています。
これは、単なる人員配置ルールの変更ではありません。
支援担当者や常勤役職員の配置が必要になれば、当然ながら運営コストは上がります。一方で、受入企業に対して支援費・監理費の価値を説明できなければ、価格を維持・見直しすることは難しくなります。
だからこそ今後は、支援を「やっています」で終わらせるのではなく、支援の内容、判断、対応履歴、報告を見える形で残していくことが重要になります。
外国人材支援の現場では、すでに多くの課題が起きています。
・担当者ごとに支援品質に差が出やすい
・訪問や面談の前後で、状態変化を把握しきれない
・本人が本音を言い出せず、問題が表面化した時には深刻化している
・企業への報告が、担当者の記憶や個別メモに依存しやすい
・支援の実態を、経営者や受入企業に説明しづらい
これらは単なる業務効率の問題ではなく、離職・転籍・信頼低下につながる経営課題でもあります。
外国人材の環境は変わったが、現場はまだ変わっていない
KIZASHIは、外国人材の状態変化を継続的に把握し、支援が必要な兆候を早期に可視化する定着支援プラットフォームです。
外国人材に対して、母語での定期ヒアリングを行い、仕事・生活・人間関係・体調などの状態を確認します。回答内容やコメントをもとに、AIが要確認の兆候を整理し、支援担当者が優先的に対応すべき人を把握できるようにします。
また、面談時に確認すべきポイントを整理した面談ガイドや、企業向けの報告に活用できるレポートにより、支援内容の可視化と改善を支援します。
https://kizashi.asia/
これにより、担当者の経験や勘だけに頼らず、支援が必要な人を早期に見つけ、対応内容を組織として蓄積できるようになります。
外国人材を「受け入れる」だけでなく、「定着を支える」業界へ
KIZASHIが目指すのは、外国人材支援を担当者個人の経験や勘だけに頼るのではなく、継続的な状態把握と記録に基づいて改善できる仕組みに変えていくことです。
外国人材が安心して働き続けられる環境をつくることは、本人のためだけでなく、受入企業、登録支援機関、監理団体（監理支援機関）にとっても重要な経営課題です。
KIZASHIは、外国人材の小さな変化に早く気づき、必要な支援につなげることで、定着支援の新しい基準づくりを目指します。
KIZASHIは、2026年5月11日の正式提供開始に先立ち、登録支援機関・監理団体（監理支援機関）・受け入れ企業向けの事前商談を受け付けています。
サービスの概要や活用イメージをまとめた資料は、以下のフォームよりダウンロードいただけます。
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また、導入を具体的に検討されている事業者向けに、オンラインでの個別商談も受け付けています。
オンライン商談では、現在の支援体制や課題をお伺いしたうえで、KIZASHIの活用方法、運用イメージ、導入までの流れ、料金プランについてご案内します。
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所在地：山梨県甲府市丸の内2-2-1 CROSS500 1F
代表者：代表取締役社長 小林 翼
事業内容：定着支援プラットフォーム「KIZASHI」の開発・運営
Webサイト：
https://e-bridge.asia/