～合意した議員のみで会議録への電子署名を成立させる新機能は、請願書の署名にも対応～
NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下：NTT-AT、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊東 匡）は、地方議会のICT化を実現する「Discuss(R)シリーズ」として提供している議会向け電子署名サービス「Discuss E-Sign(R)」（以下：本サービス）において、合意した議員のみで各種書類への電子署名を成立させる新機能を、2026年5月22日から提供開始します。本機能は請願書などの署名にも対応します。
本機能の追加により、議会運営における電子署名の活用領域をさらに拡大し、議会DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に貢献してまいります。
1. 背景
2024年4月の地方自治法の改正により、これまで以上に議会手続きのデジタル化が進み、“議会会議録の承認”や“議会への請願書提出”など、行政にかかわるさまざまな業務がクラウド上で対応可能になりました。このような自治体のデジタル化に対するニーズに応えるため、NTT-ATは「Discussシリーズ」のラインナップのひとつとして「Discuss E-Sign」を提供しています。
従来のDiscuss E-Signには以下の課題があったため、賛成／反対の評決をとる場面では利用しづらい場合があり、議会における利用シーンが限定されていました。
・ 署名依頼前に署名者と署名順が確定している必要がある
・ 指名された署名者全員が署名するまで処理が完了できない
・ 処理の途中で署名者のうち一人でも辞退すると最初からやり直しになる
これらの課題を解決するため、お客さまから寄せられたご意見を参考に、合意者のみが署名する新機能を開発しました。この新機能により、署名者・署名順が事前に確定しづらい書類（請願書など）についても円滑に処理できるようになりました。
2. 新機能の概要（請願書の署名対応）
新たに実装した機能では、署名順を意識することなく全議員に一括で署名依頼を送付することが可能です。また、署名を辞退した議員がいても署名手続きが無効になることはなく、一人でも署名が行われれば電子署名を成立させることが可能です。
本機能のご利用により、議会事務局が署名依頼前に行っている署名者との事前確認・調整を省力化でき、業務負荷やコストの削減につながります。
なお、合意した議員のみで各種書類への電子署名を成立させる議会向け電子署名サービスは業界初（当社調べ（2026年5月時点））となります。
請願書の署名対応機能
3. 本サービスの特長
本サービスは、議会運営に特化した電子署名サービスとして、議会事務局・議員の実務に即した運用を可能にする下記の機能を備えています。
（1）電子署名法に完全準拠
電子署名法に完全準拠しており、官公庁や金融機関でも採用されている弁護士ドットコムの「クラウドサイン」（自治体向けの電子契約サービス導入シェアNo.1 *1）を内蔵し、法令対応と高い信頼性を両立できます。
（2）議会特有の運用に配慮した設計
議会事務局の業務手順や内部ルールに合わせたワークフローを提供し、署名依頼・進捗管理・完了確認などの作業を直感的に実施できます。一般的な電子署名にも対応しているため、議会業務全般でご利用いただけます。
（3）議会会議録正本の署名対応
会議録正本に求められる厳格な情報管理要件に対応。署名時以外の内容閲覧やダウンロードに制限をかけることが可能です。
（4）請願書の署名対応 （新機能）
「合意者のみ署名」方式では、全議員へ署名依頼を送付し、辞退者がいても合意した議員のみで電子署名を成立させることが可能です。
（5）簡単導入＆シンプルな操作性
PCやタブレットに加え、スマートフォンからも署名可能で、ITに不慣れな方でも直感的に操作できるシンプルな画面設計を採用しています。
（6）災害時でも安全なデータ保全
安全なクラウドにて長期間の保存に対応しており、紙文書の保管場所の確保が不要となり、災害時の紛失リスクも低減できます。
4. 提供開始
2026年5月22日
5. 提供価格
詳細は、下記を参照の上、お問い合わせください。
https://www.ntt-at.co.jp/product/discuss/resellers.html
6. Discussシリーズについて
Discussシリーズは、地方自治体における議場運営効率化から情報公開までをワンストップで提供し、ICT議会を実現するサービスで、シリーズ全体の導入延べ件数は800件を超えています。会議録検索や議会中継など、議会情報設備の制御をサポートするさまざまなシステムをご用意しています。
・ 議場システム DiscussBox(R)
・ 議会映像配信システム DiscussVisionSmart(R)
・ 会議録検索システム DiscussNetPremium(R)
・ 議会情報ファイリングシステム DiscussCabinet(R)
・ 議会ホームページ用CMS DiscussWeb(R)
・ 議会向け電子署名サービス Discuss E-Sign(R)
*1 全国地方自治体が公開する公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を弁護士ドットコムが自社調査。2026年4月1日時点。
※本文中に記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
