産経新聞社（東京都千代田区、社長・近藤哲司）は、セミナー「不動産DX2026 顧客対応構築戦略：カスハラ対策義務化後の現場改革とCX向上の方程式」を、2026年6月23日（火）13時からオンラインで開催。参加者を募集します。
本セミナーでは、生成AIの普及やカスハラ対策義務化など、業務改革の大きな転換期を迎えている不動産業界が抱える構造的課題（現場疲弊・離職）を解決する戦略を提示。基調講演では不動産テック協会代表理事の巻口成憲氏が日米不動産テック市場の最新動向に基づき、目指すべき不動産DX戦略を解説。特別講演では日本クレーム対応協会代表理事の谷厚志氏が、カスハラ対策義務化に向けて企業に求められる対応や現場と経営を守る強い組織の作り方を、不動産業界の実例も取り上げつつ講演します。そのほか、顧客対応改善や業務効率化に役立つ各社サービスを紹介します。
※先着500人、参加費無料。詳細・申し込みは下記URLからご確認ください
https://sankei.smktg.jp/public/seminar/view/5776?utm_source=prtimes&utm_medium=pressrelease_dx61&utm_campaign=content-text
オンラインセミナー「不動産DX2026 顧客対応構築戦略：カスハラ対策義務化後の現場改革とCX向上の方程式」
《基調講演》生成AI時代の不動産DX戦略！ 顧客対応改革とデータ活用が企業競争力を変える
巻口成憲氏 一般社団法人不動産テック協会 代表理事
生成AIの普及とカスハラ対策義務化など、不動産業界の顧客対応は大きな転換期を迎えています。どのようにすれば不動産会社、不動産テック会社は勝ち残ることができるのか？ 日米不動産テック市場の最新動向に基づき、目指すべき不動産DX戦略について講演します。
《特別講演》現場と経営を守る！ カスハラに強い組織の作り方
谷厚志氏 一般社団法人日本クレーム対応協会 代表理事
近年、不動産業界では、理不尽な要求や長時間拘束など“カスハラ”による現場疲弊が深刻化しています。対応を間違えれば、離職や評判低下にも直結します。本講演では、カスハラの見極め方・終わらせ方から、現場を守る対応術、経営を支える実践的なマニュアル作成まで、明日から使える対策を具体例を交えて分かりやすくお伝えします。
《協賛社講演》LINE WORKS株式会社、株式会社RightTouch
【日時】2026年6月23日（火）13:00～14:50（予定） ※オンラインセミナーの進行により、終了時間が前後する場合がございます
【定員】500人 ※先着順、参加費無料
【詳細・申し込み】
https://sankei.smktg.jp/public/seminar/view/5776?utm_source=prtimes&utm_medium=pressrelease_dx61&utm_campaign=content-text
【締め切り】2026年6月23日（火）13:00まで
【主催】産経新聞社
【協賛】LINE WORKS株式会社、株式会社RightTouch
【お問い合わせ】産経新聞DXセミナー事務局 メール : ml.convention.div@sankei.co.jp
