～企業規模別の調査結果から見えた、AI活用度の格差と、傾向から外れてAI活用に成功する企業の存在～
クラスメソッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：横田 聡、以下「クラスメソッド」）は、「企業AI診断アンケート」の集計結果をまとめた「国内企業 AI活用実態調査2026」を公開しました。回答企業443社・462件の有効回答から、日本企業のAI活用が「使うかどうか」の議論のフェーズを終え、活用のフェーズに移っていることがわかりました。規模ごとに明確な格差と、その傾向を裏切る両極の企業群が存在することが明らかになりました。
AIXC（AI Experience Center）は、2025年10月に創設された、日本企業のAI／AX（AI Transformation）化を促進するための支援組織です。
レポートは本日より、特設ページから無料でダウンロードいただけます。さらに追加サーベイ（10問・5分）に2026年6月20日までにご協力いただいた企業様には、企業規模別*・パターン別の個社別詳細診断レポート（レポートC）を無料で提供いたします。
* 企業規模は、 経産省3区分別に沿って分類したものです。
■ 本調査の主要な発見
本調査では、以下の4点が明らかになりました。
- 「使うかどうか」は決着済み──競合に対する危機感「あり」83.3%、AI活用Lv4-5（本番稼働到達）47.8%、大企業に限れば62.7%
- 課題の62.1%は「How（活用法・統治）」へ移行──ガバナンス、セキュリティ、ユースケース選定、データ基盤整備が上位を占める
- 企業規模別のAI活用度は明確な差が──大企業（平均80.2点）＞中堅企業（73.8点）＞中小企業（64.3点）
- しかし規模だけでは決まらない──大企業の25.3%は「個人活用止まり」（規模を持っても動けない異常値）、中小企業の18.3%は最先端の「AI+リーダー」（規模に縛られない突破組）
■調査の背景
AIの企業活用が進む中、自社の現在地を「客観的に」測る方法を多くの企業が持っていません。「進んでいる」「遅れている」は感覚で語られ、ベンチマークとなる外部基準もありません。
クラスメソッドは2025年10月に設立した「Classmethod AI Experience Center（AIXC）」の取り組みの一環として、日本企業のAI活用度を年次定点観測する「企業AI診断」を開発し、2026年4月に第一弾を実施しました。
規模分類は、循環論法を避けるため、経済産業省が2024年に新設した「中堅企業」区分を含む3区分（大企業／中堅企業／中小企業）に統一しています。社員数データは帝国データバンク（TDB）登録情報および公開情報により補完し、カバー率99.8%を確保しました。
■ 「国内企業 AI活用実態調査2026」 主な内容
発見1：「使うかどうか」の議論は終わった
回答企業443社のうち、競合他社のAI活用に対し「危機感あり」と表明したのは367社（83.3%）。AI活用レベルがLv4-5（本番稼働到達）に達したのは221社（47.8%）に上り、企業規模が大きいほどその比率は高まります。
- 大企業（2,001名超）83社80.2点62.7%
- 中堅企業（301-2,000名）126社73.8点52.4%
- 中小企業（～300名）252社64.3点40.5%
「AIを使うかどうか」を経営アジェンダで議論する段階は、規模を問わず終わったと言えます。
発見2：課題は「How」へ──62.1%が活用法・統治を問う
「AI活用における最大の課題」を聞いたところ、回答企業の62.1%が「How系」課題（ガバナンス13.9%、セキュリティ13.2%、ユースケース選定13.0%、データ基盤8.9%、コスト・ROI 7.6%、PoC本番展開5.4%）を挙げました。1位の「人材・スキル不足」（25.5%）以外は、すべて「どう実装するか・どう統治するか」を問う技術的課題です。
発見3：企業規模における格差と、それを裏切る両極の企業群
経産省3区分でみた企業規模による格差は明確です。一方、各区分の内側には、規模を裏切る両極の企業群が存在しました。
大企業83社のうち21社が「個人活用止まり（Pattern B）」に分類されました。投資余力・危機感・人材すべてあって、組織展開で詰まっている層です。本調査が示す「AI活用の本当の壁」は、技術力や投資額ではなく、組織変革・ガバナンス設計にあります。
一方、中小企業252社のうち46社が最先端の「AI+リーダー（Pattern F）」に到達しています。30名規模のスタートアップから300名規模の専門企業まで、意思決定スピード・組織のフラットさ・業務再設計の自由度を武器に、規模を超えた突破を実現している層です。
発見4：規模を超えて決定変数は「経営判断」
両極の存在から見えるのは、AI活用度が「規模×経営判断」の両軸で決まるという構造です。
- 専任部門あり vs 体制なし+50.7点
- 方針公表済み vs 未検討+49.1点
- 月間100名超利用 vs 5名以下+39.4点
「専任体制 × 方針公表 × 利用拡大」の3点セットを持つF層109社（全体の23.6%）が、規模を超えた成果を実現しています。
■ 「国内企業 AI活用実態調査2026」 で読めること
無料ダウンロードいただける本レポートの主な収録内容は以下のとおりです。
- 日本企業443社（462件）のAI活用度・分布の完全集計
- 経産省3区分 × 6パターン分布
- 大企業×Pattern B（21社）と中小×Pattern F（46社）の構造分析
本レポートは、特設ページより無料でダウンロードいただけます。
特設ページ：
https://classmethod.jp/download/aixc-aisurveyreport/
■ サーベイ責任者コメント
生成AI活用は、もはや経営層が「やるかやらないか」を議論する段階ではありません。本調査で見えた構造は、「規模に応じた処方が必要」であると同時に、「規模を超えて経営判断が結果を分ける」という二重構造です。
私たちは、この調査を単発の発表ではなく、年次で続けることで「日本企業のAI活用カルテ」として育てていきます。回答企業様には、毎年の変化を経年で追跡できる仕組みを提供し、変革の手応えを数字で可視化していきます。
―― クラスメソッド株式会社 AI Experience Center センター長 舘野 勉
■ 関連情報のご案内
１. 6/5（金）開催ウェビナー「『日本企業のAI活用リアル』2026年版速報解説」（参加無料）
本レポートでは伝えきれない調査の生データ、業界別・規模別の追加分析、そして「自社はどこに位置するのか」を確認できる解説ウェビナーを開催します。
「約51%の企業がAI活用を『個人利用』か『特定業務どまり』の段階に留まっている」という調査結果から、AI導入企業の基準はどこにあるのか、自社はどこにいるのか、調査で見られた傾向を余すところなく公開します。
- 日時：2026年6月5日（金）
- 形式：オンライン（Zoom）
- 対象：経営層・AI推進担当者・情報システム部門責任者
- 登壇：クラスメソッド株式会社 AI Experience Center センター長 舘野 勉 ほか
- 主な内容：本レポート4つの発見の詳細解説／規模×パターン別の傾向分析／自社の位置づけの確認方法／6月20日統合版に向けた経年観測の構想
▼ ウェビナーのお申し込み
https://classmethod.jp/seminar/260605-ai-survey-webinar/
２. 個社別の詳細診断レポート（レポートC）：6/20まで提供
本レポートを受け取られた方には、続けて追加サーベイ（10問・5分）へのご回答をお願いしています。2026年6月20日までにご回答いただいた企業様には、自社の経産省3区分内ポジション・診断パターン・改善優先度を分析した「個社別詳細診断レポート（レポートC）」を無料で提供いたします。
なお、本サーベイの未回答企業様も追加サーベイへのご回答からご利用いただけます。
▼ 追加サーベイのご案内（DL完了後にメールでお送りします）
https://classmethod.jp/aixc/survey/
■ 調査概要
- 調査名：企業AI診断サーベイ（Classmethod Forum 2026 事前アンケート）
- 調査対象：AIXC Survey回答打診企業の経営層・AI推進担当者
- 有効回答数：n=462件（443社）
- 調査期間：2026年4月15日～5月20日（速報版締め日）
- 設問数：必須13問＋任意3問
- 規模分類：経済産業省定義（2024年「中堅企業」新設区分準拠）
- 社員数データ：帝国データバンク（TDB）登録社員数191社＋公開情報補完270社／カバー率99.8%
- 統合版発表予定：2026年6月末（追加サーベイ反映）
【クラスメソッドについて】
クラスメソッド株式会社は、アマゾン ウェブ サービス（AWS）をはじめ、データ分析、モバイル、IoT、AI／機械学習など、クラウドネイティブな技術領域を中心に、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する技術パートナーです。
AWS支援では、2015年から継続して最上位パートナーに認定され、これまでに国内の最優秀パートナーを表彰する「AWSコンサルティングパートナー・オブ・ザ・イヤー」を5度受賞。2022年にはグローバル最優秀パートナーとして「SI Partner of the Year」を受賞、翌23年にもファイナリストとなり、名実ともに世界トップクラスのAWSパートナーです。 これまでに支援してきた企業は約5,600社、管理・構築を支援したAWSアカウント数は累計40,000件以上にのぼります。エンジニアによる技術発信文化にも力を入れており、オウンドメディア「DevelopersIO」では6万本を超える技術記事を公開。また、技術者向けナレッジ共有プラットフォーム「Zenn」も運営し、技術コミュニティの発展にも貢献しています。 「すべての人々の創造活動に貢献し続ける」という理念のもと、お客様の事業価値向上につながる最適な技術を提案してまいります。
本社所在地： 東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー26階
代表者 ： 代表取締役社長 横田 聡
事業内容 ： クラウド導入支援、ビッグデータ基盤構築、モバイルアプリ開発、LINE技術支援、AI／機械学習技術支援
オフィシャルサイト ：
https://classmethod.jp/
技術ブログ「DevelopersIO」：
https://dev.classmethod.jp/
技術情報コミュニティ「Zenn」：
https://zenn.dev/
Facebookページ ：
https://www.facebook.com/classmethod/
公式YouTubeチャンネル ：
https://www.youtube.com/c/classmethod-yt/
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