～不安を感じている家庭は92.6%、政府対策に「不十分」77.4%～
太陽光発電・蓄電池を中心とした再生可能エネルギーWebプラットフォーム「エコ×エネの相談窓口」を運営するWAVE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子 貴直）はこの度、一戸建て持ち家に住む全国の成人男女500名を対象に「エネルギー価格高騰と光熱費の家計負担調査」を実施いたしました。
【調査の背景】
ウクライナ情勢・中東情勢の長期化を背景に、電気・ガス・ガソリンといったエネルギーコストの高止まりが続いています。政府による補助金・給付金措置が講じられてきた一方、家庭レベルでは光熱費の上昇が実感として広がっており、光熱費の負担増を実感する家庭が増え続けています。
「節電しているのに請求額が下がらない」
「電気代やガソリン代の上昇で家計が苦しい」
こうした声を受けて当社は、一戸建て持ち家に住む全国の成人男女500名を対象に、エネルギー高騰への不安度・家計への影響・対策行動に関するアンケート調査を実施しました。
その結果、約9割が電気代の高騰に不安を感じており、87.0%が光熱費の増加を実感していることがわかりました。節電意識は高いものの「我慢型の節電」が主流で、補助金を活用した太陽光発電・蓄電池の導入への関心が高まりつつあります。
調査内容
- 電気料金・ガス料金・ガソリン料金の中で、家計への影響が最も大きいものはどれですか。
- 1～2年前と比べて、ご家庭の光熱費は変化しましたか。
- エネルギー価格の高止まりについて、どの程度不安を感じていますか。
- エネルギー価格の上昇に対して、現在ご家庭で取り組んでいることはありますか。（複数回答）
- エネルギー価格の高騰が続いた場合、今後取り組みたい対策はありますか。（複数回答）
- 政府・自治体によるエネルギー価格高騰対策についてどう感じていますか。
- 太陽光発電・蓄電池の設置補助金が出ることを知っていますか。
- 補助金を活用できるとしたら、太陽光発電・蓄電池の導入意向は変わりますか。
調査サマリー
「電気料金・ガス料金・ガソリン料金の中で家計への影響が最も大きいもの」を尋ねたところ、
62.2%が「電気料金」と回答し、最多となりました。ガス料金（10.0%）、ガソリン料金（10.6%）を大きく引き離す結果となっています。
光熱費全体の変化については「大幅に増えた（月3,000円以上）」が30.6%、「やや増えた（月1,000～3,000円程度）」が56.4%と、87.0%が増加を実感しており、エネルギー価格高騰の影響が広く家計に及んでいることが確認されました。
「国際情勢によるエネルギー価格の高止まりについて、どの程度不安を感じていますか」という質問では
「非常に不安を感じている」45.4%、「やや不安を感じている」47.2%と回答し、実に92.6%が不安を抱いていることがわかりました。
「不安を感じていない」と答えたのは合計わずか2.0%にとどまり、ほぼすべての家庭でエネルギー価格上昇への懸念が広がっている実態が浮き彫りになりました。国際情勢の不安定化が家庭レベルの将来不安に直結している状況です。
「エネルギー価格の上昇に対して、現在ご家庭で取り組んでいることは？」（複数回答）では「使っていない照明・家電をこまめに切っている」（70.8%）が最多となり、「暖冷房の設定温度を見直している」（42.0%）が続きました。
一方で「省エネ家電・給湯器に買い替えた」（3.2%）、「太陽光発電・蓄電池を導入した」（3.6%）、「断熱リフォームや窓の見直しをした」（2.8%）など、設備投資型の取り組みはまだ少数派にとどまっています。
今後取り組みたい対策（複数回答）では「節約意識を高めて行動を変える」が70.2%と圧倒的に多く、引き続き「我慢型の節電」が中心となる傾向が示されました。「太陽光発電・蓄電池の導入」を今後の対策として挙げた人は7.0%で、光熱費を根本から抑える方向への関心も一定数見られます。
政府・自治体によるエネルギー価格高騰対策については、「やや不十分だと思う」42.2%、「全く不十分だと思う」35.2%と、合計77.4%が「不十分」と感じていることが明らかになりました。
また、国・自治体による太陽光発電・蓄電池の設置補助金については、「聞いたことはある程度」34.2%、「知らなかった」20.4%と、制度を具体的に把握していない層が54.6%に上り、補助制度の周知が十分に行き届いていないことがわかりました。
「補助金を活用できるとしたら、太陽光発電・蓄電池の導入意向は変わりますか？」という質問では、
「前向きに検討したいと思う」36.8%、「導入しようと思う」5.2%と、合計42.0%が導入に前向きな姿勢を示しました。
補助金の存在が、「電気を買う」から「自分でつくる」への意識転換を後押しする可能性が示唆されており、補助制度の認知が広がれば、導入の加速につながりそうです。
まとめ
今回の調査から、エネルギー価格高騰への不安が多くの家庭に広がる中、日常生活では「使っていない照明・家電をこまめに切る」「暖冷房の設定温度を見直す」といった
我慢型の節電が主流となっている実態が明らかになりました。
一方で、補助金を活用できるなら「前向きに検討・導入したい」と答えた家庭が42%に上り、省エネ設備や太陽光発電・蓄電池の導入など、光熱費そのものを抑える長期的な対策への関心も確実に高まっています。
日々の節約だけでは限界を感じる家庭も多く、今後は補助制度の活用とともに、「電気を買う」から「自分でつくる」選択肢がさらに広がっていくと考えられます。
アンケートの詳細はこちら：
電気代が高いと感じる家庭は“87%”今すぐできる対策と補助金を紹介
WAVE株式会社が運営する「エコ×エネの相談窓口」について
「エコ×エネの相談窓口」（
https://eco-ene.com/solor/）は、優良販売施工会社を完全無料でご紹介する一括見積もりサービスです。全国の厳選された太陽光発電・蓄電池の施工会社の中から、ご家庭の状況やご希望に最適な会社を選定します。
■ 太陽光発電一括見積もり：
https://eco-ene.com/solor/
■ 蓄電池一括見積もり：
https://eco-ene.com/lp02
【調査概要】
調査名：エネルギー価格高騰と光熱費の家計負担調査
調査対象：一戸建て持ち家の全国成人男女
有効回答数：500名
調査方法：インターネットによる任意回答
調査期間：2026年5月26日
調査主体：エコ×エネの相談窓口（
https://eco-ene.com/）
年代内訳：20代 40人（8.0%）／30代 180人（36.0%）／40代 176人（35.2%）／50代 83人（16.6%）／60代 20人（4.0%）／70代以上 1人（0.2%）
世帯人数：1人 29人（5.8%）／2人 96人（19.2%）／3人 175人（35.0%）／4人 150人（30.0%）／5人 38人（7.6%）／6人以上 12人（2.4%）
居住地（上位5都道府県）：愛知県 43人（8.6%）／東京都 42人（8.4%）／大阪府 39人（7.8%）／埼玉県 33人（6.6%）／神奈川県 31人（6.2%）
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