Momentum株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：細井康平、以下Momentum）は、全国の一般インターネットユーザー500名を対象に、「デジタル広告の掲載先と企業ブランドに関する意識調査」を実施いたしました。
昨今の運用型広告において、生成AIの普及や、配信プラットフォームの自動最適化に伴い、意図しない不適切なウェブサイトや不快なコンテンツに自社広告が表示されてしまう「ブランドセーフティ」の課題が深刻化しています。
本調査により、不適切なコンテンツへの広告配信が、消費者の購買行動やブランドの信頼性にどのような影響を与えるのか、その実態が明らかになりました。
自動配信システムに依存した運用の結果、意図しない掲載面に広告が露出することは、単なるイメージ低下に留まらず、広告効果の低下やロイヤル顧客の離脱といった経済的・実利的な打撃に直結している実態が、統計データとして実証されました。
- 78.0%のユーザーが、不適切コンテンツ等への広告露出を確認した場合に企業・ブランドの「印象が悪化する」と回答。
- 77.8%のユーザーが、広告内容に興味があっても広告掲載先のコンテンツ次第で「クリックをためらう」と回答。
- 65.6%のユーザーが、好きなブランドであっても不適切サイトへの広告露出によって「購入控え」や「企業倫理への疑念」を抱く。
1.ブランド価値を破壊する「露出リスク」
不適切・不正なコンテンツに自社広告が表示された場合、企業やブランドに対する印象が「悪くなる」と回答した割合は78.0%に達しました。単に広告効果が薄れるという受動的な損失に留まらず、これまで築き上げてきたブランド価値を破壊するアクティブなリスクであることが証明されています。
2.広告掲載先の質がコンバージョン機会を阻害する実態
「広告内容自体に興味があった場合でも、広告掲載先のコンテンツが不適切な場合、クリック（タップ）をためらうか」という設問に対し、実に77.8％ものユーザーが「ためらう」と回答しました。消費者はセキュリティ上の懸念や配信アルゴリズムへの警戒感を示しており、不適切な掲載面が広告パフォーマンスへダイレクトに影響している実態が判明しました。
3.ファンの65.6%が離脱や企業倫理への疑念を抱く
企業の広告費が、結果として不適切・不正なコンテンツの運営資金として使われていると知った場合、全体の65.6%の消費者が購買を控えるなどの行動や意識の変化を起こすことが判明しました。消費者は不適切サイトへの広告露出を「企業がその活動を資金面で支援している」と直接的に解釈し、好きなブランドであっても深刻なロイヤルティ低下を招く経営リスクに直結していると言えます。
調査に関する詳細はこちらの記事をご覧ください：
https://www.m0mentum.co.jp/column/2026-consumersurvey
- 調 査 名：デジタル広告の掲載先と企業ブランドに関する意識調査
- 調査対象 ：全国の一般インターネットユーザー
- 有効回答数：500サンプル(n=500)
- 調査時期 ：2026年5月
- 調査方法 ：インターネットアンケート調査
消費者の多くは企業に対して、デジタル広告の配信先を管理・制御することを求めていることが、具体的な数値をもって判明しました。
デジタルマーケティング部門はコスト・効率指標を重視した広告運用を行うケースが多いかと思いますが、自社のブランドを守るための適切な配信先制御を実施することが、結果として事業成長に繋がるかと思います。
Momentumは今後も、企業のデジタル広告に関するガバナンスを確立させるための情報発信およびサービスの提供に努めてまいります。
Momentumは、日本語に特化した言語解析技術と独自データを活用したアドフラウド検知技術を基盤に日本のデジタル広告業界の健全化への取り組みを牽引するアドベリフィケーションソリューションカンパニーです。国内の広告代理店、広告プラットフォームにおいて幅広く当社ソリューションを活用いただいており、代理店向けのAgency Certification Program（ACP）、広告プラットフォーム向けのPlatform Certification Program（PCP）という認定制度にも数多くの日本を代表する企業に加盟いただいております。「デジタル社会の信頼インフラを作る」という当社のミッションの実現を通して健全なデジタル広告市場の発展に貢献します。
URL：
https://www.m0mentum.co.jp