～「MOTA車買取」のデータから見る、環境性能割の廃止に伴う行動シフトと、強まる生活防衛意識の全貌～
長引く物価高に伴う生活防衛意識の高まりを受け、今、中古車のリセール市場で異例の事態が起きています。一括査定サービス「MOTA車買取」において、本来は需要が落ち着くはずの5月に、
繁忙期の3月並みとなる月間申込数10万件を突破しました。背景には、2026年3月末の環境性能割廃止という法改正に加え、「1円でも高く、ストレスなく売りたい」という消費者の切実な心理があります。本リリースでは、この市場変化の規模と要因を解説するとともに、初めて一括査定を利用した層が全体の半数を超えたという最新データも交え、独自調査が示す"車の売り方"の変容を明らかにします。
■ 閑散期5月が繁忙期3月に並ぶ「推移の異例さ」
中古車の売却需要には明確な季節性があり、年度替わりの3月に申し込みが集中し、4月以降の5月は需要が落ち着くのがこれまでの通例でした。しかし2026年は、閑散期にあたる5月であるにもかかわらず、3月と同水準となる月間申込数10万件を記録しています。
例年なら需要が落ち着くこの時期に、繁忙期並みに申し込みが急増している点に、今回の大きな異変があります。
「MOTA車買取」月間申込数推移
■ 市場全体の約2割に匹敵する「規模の大きさ」
月間申込数10万件という数字は、国内の中古車市場全体から見ても大きなインパクトを持ちます。日本国内の月間平均中古車登録台数（約53万台※1）の約2割に相当する査定申込規模に達しており、市場へ大きなインパクトを与えています。
注記：本データは「査定申込数」と「実際の中古車登録台数」を比較したものです。申込のすべてが成約・登録に至るわけではないため、厳密な市場シェアそのものではありませんが、市場におけるインパクトの大きさを測る指標として算出しています。
■ 4年で200万件に達した「継続性の高さ」
この勢いは一時的なトレンドにとどまりません。2022年6月～2026年5月の4年間における累計申込数は231万件と大台の200万件を突破し、継続的にユーザーからの支持を積み上げていることが証明されています。
閑散期にもかかわらず繁忙期並みの需要が生まれた「時期の異例さ」、全国登録台数の約2割に迫る「規模の大きさ」、そして「継続性」。この3つが重なった異例の事態は、なぜこの5月というタイミングで起きたのでしょうか。その裏には、消費者の行動を決定づけた制度の節目と心理の変化がありました。
5月に需要が急増した背景には、自動車税の環境性能割廃止に起因する買い替え時期のずれ込みと、物価高に伴う生活防衛意識という、二つの消費心理が重なったことが挙げられます。
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環境性能割の廃止に伴う行動シフト：- - 2026年3月31日をもって自動車税の環境性能割が廃止されたことで、4月以降の登録において実質最大3％（車種による）の税制メリットが生じることとなりました。これを見据えた消費者が4月以降に本格的な乗り換え検討を始め、その結果として5月に実際の売却・乗り換え需要が集中したと推測されます。（※2）
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長引く物価高に備える生活防衛意識：- - 継続的な物価高への対策として、消費者の生活防衛意識は一段と高まっています。保有する車を単に処分するのではなく、大切な資産として「少しでも高く、賢く売却したい」というニーズが強まっています。
このように生活防衛のために愛車を少しでも高く売りたい消費者が急増するなか、その受け皿となったのが「一括査定」です。しかし本来、一括査定は数十社からの電話ラッシュがあるというネガティブなイメージから敬遠されがちでした。なぜ今、多くのユーザーが抵抗なく動いているのか、独自調査からその理由が浮かび上がりました。
このような売却ニーズの受け皿となった「MOTA車買取」のユーザーアンケートからは、これまでにない利用層の変化が見えてきました。
■ 初めての利用者が半数超（54%）を占める
一括査定サービスを利用した層の内訳を見ると、全体の54%を「今回が初めての利用」と回答したユーザーが占めており、これまでの利用層とは異なる新たなニーズが拡大していることが伺えます。
一括査定サービスの過去利用経験割合
■ タイパと安心感を求める現代人が選んだ「決め手」
これまで一括査定を敬遠していた層が動き出した理由は、効率性（タイムパフォーマンス）や精神的安心感を重視する現代人のニーズに、MOTA独自の仕組みがマッチしたからと考えています。
【独自調査：「MOTA車買取」への申し込みの「決め手」（多肢選択）】
- 上位3社選出システムが魅力的だったから（31％）
- 高値で売れると感じたから（25％）
- 相場価格を知りたかったから（16％）
- 大量の電話が嫌だったから（11％）
過度な電話対応に悩まされることのない安心感と、WEB上で事前におおよその査定価格がわかる透明性が、車を手放す層の新しい選択肢となっています。
【ユーザーのリアルな口コミ】
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数十社からの電話ラッシュの解消：- - 「従来はありとあらゆる会社から一斉に連絡が来て対応が大変でしたが、3社に絞ってくれたお陰でスムーズに査定対応ができました。」（福岡県）
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地方での選択肢増加：- - 「地方の地元業者のみでは輸入車の高額売却は難しいと感じていたが、全国の業者の目に触れることで選択肢が広がった。」（北海道）
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透明性・納得感：- - 「事前にある程度価格がわかるのが良かった。電話も上位3社以外なく、楽に進められました。」（兵庫県）
株式会社MOTA 代表取締役社長 佐藤大輔
従来の中古車一括査定は、申し込み直後に多くの買取業者から一斉に電話がかかってくるなど、ユーザーにとって心理的負担の大きい仕組みが課題でした。しかし、効率性や安心感を重視する現代の消費者は、そうした非効率なプロセスを避ける傾向が強まっています。今回、例年の繁忙期である3月に並び、本来は落ち着くはずの5月にも月間10万件の申し込みを突破したことには大きな手応えを感じています。2026年は物価高への対抗策として生活防衛意識が高まっており、さらに環境性能割の廃止といった税制改正の外的要因も重なりました。これらは、消費者が『少しでも高く、かつストレスなくスマートに車を売りたい』と考え、行動した結果であると捉えています。
累計200万件突破という数字は、日本の自動車流通において『情報の非対称性のない、フェアな取引』が新しいスタンダードとして定着し始めたことを示していると捉えています。
株式会社MOTA 代表取締役社長 佐藤大輔
「月間申込数10万件、累計200万件突破」という節目を新たな通過点とし、MOTAはこれからも中古車流通における「情報の非対称性」を解消するDXを推進してまいります。今後もカスタマーやクライアントの皆さまの声を真摯に受け止め、取引の透明性とサービス品質を追求し続けることで、誰もが安心・納得して愛車を売れる「フェアなモビリティ市場」の発展に寄与してまいります。
「MOTA車買取」サービスサイト
【アンケート・口コミ調査概要】
アンケート：2026年2月～2026年5月末、同サービス利用後アンケートより、3,009名
口コミ：2026年3月～2026年5月末、同サービス利用後口コミ投稿より、3,566名
※1：株式会社ファブリカコミュニケーションズ「中古車登録台数レポート（2026年）」より算出した月間平均台数
※2：株式会社ファブリカコミュニケーションズ「環境性能割廃止で攪乱された新車登録と、構造的需給タイト化が続く中古車相場」より
【MOTA会社概要】
社名：株式会社MOTA
所在地：東京都港区赤坂2丁目4-6 赤坂グリーンクロス22F
設立：1999年6月3日
資本金：141,496,028円（2026年3月4日時点）
代表者：代表取締役社長佐藤大輔
事業内容：自動車DX事業、不動産DX事業
コーポレートサイト：
https://mota.inc/
求人情報：
https://mota.inc/careers/
【提供サービス】
・
MOTA車買取
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アポイント調整から車両検査・価格交渉まで代行する「MOTA車買取サポート」
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MOTAエスクロー決済サービス「あんしん決済」
・
イオン新浦安ショッピングセンター内「MOTA車買取カウンター」
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