「ビジネスパーソンのランチ実態調査2026」
福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を展開する株式会社エデンレッドジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：天野総太郎）は、20～50代のビジネスパーソン600名を対象にしたランチの実態調査を2022年より毎年行っています。第5回目となる2026年度は、中東情勢の影響に伴う価格高騰が続く中、家計やランチに及ぼす影響について調査しましたので、発表いたします。
2026年も高水準の賃上げが続く一方で、ビジネスパーソンのランチ代負担は軽くならない状況が続いています。帝国データバンクの調査によると、2026年7月は3カ月ぶりに2,000品目を超える値上げラッシュとなる見通しで、中東情勢の影響によるナフサ価格の上昇が、トレーやフィルムなどの包装資材価格にも波及しているとされています※。食品値上げが続くなか、今回の調査では、賃上げの恩恵が日々の食事負担の軽減には届きにくく、ランチ代や欠食率にも“実感なき賃上げ”の実態が表れていることが明らかになりました。
※出典：帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査2026年6月速報
調査サマリー
【高水準な賃上げも、食品値上げで“昇給の目減り”】
■賃上げの恩恵を相殺する“食品値上げ”。約7割が“昇給の目減り”を実感。
ランチ代の負担軽減を実感した人はわずか1割程度
【ランチ代平均は過去最高443円。4人に1人が勤務日にランチを欠食】
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ランチ代平均は3年で約11％増、物価上昇を上回るペースで高騰。
調査開始以降、最高額の443円に
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4人に1人が勤務日にランチを欠食。
そのうち約半数が週2回以上欠食している実態が明らかに
【中東情勢で、ランチ代の先行き不安も拡大】
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約8割が、中東情勢の影響によるランチ代高騰に不安があると回答。
さらに約9割が、今後も食品・外食の値上げは「継続・上昇」と予想
【非課税上限が引き上げられ、食事補助への期待も】
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賃上げ後のゆとり実感を聞くと、食事補助の有無で約2倍の差。
食事補助が生活実感を下支えする可能性が明らかに
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食事補助制度の非課税限度額引き上げは、約8割が「知らない」と回答。
一方で、制度改正を知ると、そのうち約8割が食事補助の導入・増額を希望
【調査概要】
調査名 ： ビジネスパーソンのランチ実態調査2026
調査主体： 株式会社エデンレッドジャパン
調査方法： WEBアンケート方式
調査期間： 2026年6月8日～2026年6月10日
調査対象： 全国20～50代のビジネスパーソン男女（N=600） ※年代・性別均等割付
※本リリース内容を掲載いただく際は、「出典：エデンレッドジャパン」と明記をお願いいたします。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。
【調査結果】
2026年も高水準の賃上げが続く一方で、食料品の値上げは依然として続いています。7月には、パンや即席めん、ハムなど加工食品を中心に大幅な値上げラッシュが予定されており、家計への負担は一段と高まる見通しです。実際に、勤務先で賃上げが実施された人の約7割（69.8％）が、食品・外食の値上げによって賃上げの恩恵が薄れていると回答。さらに、賃上げによって「ランチ代の負担感が軽減された」と感じている人は11.1％にとどまり、物価高騰のなかで、昇給が日々の食事負担の軽減につながりにくい実態が明らかになりました。
食品値上げの影響は、ビジネスパーソンのランチ代にも及んでいます。勤務日の平均ランチ代は2026年に443円となり、調査開始以降で最高額を記録。2023年の400円から3年間で約11％上昇し、物価上昇を上回るペースで負担が高まっていることが分かりました。
内容別に見ると、持参した弁当の平均額は3年連続で低下し、2026年は265円となりました。弁当を持参する人の間では、ランチ代を抑えようとする節約志向がうかがえる一方、コンビニ・スーパーやファストフード店ではランチ代が上昇しており、外食・中食では食品値上げの影響がより表れやすい状況が見られます。ランチ代平均の上昇は、単にランチにお金をかける人が増えたというよりも、節約しながらもなお、食事に必要な支出が押し上げられている実態を示していると考えられます。
勤務日にランチを食べないことがあるかを聞いたところ、4人に1人（24.8％）が「ある」と回答しました。そのうち約半数が週2回以上ランチを欠食していることも明らかになりました。欠食の理由としては、「忙しくて食べる時間がない（50.3%）」との回答が最も多かったものの、次いで「ランチ代を節約したい(41.6％)」「値上げによりランチ代が高いと感じる（30.2％）」が上位に。欠食率は昨年と同水準（24.3％）で改善は見られず、物価高の影響がランチ代の金額だけでなく、食事をとる頻度にも表れているとうかがえます。
食料品の値上げが続くなか、足元では中東情勢の不安定化に伴う原油価格や物流費、包装資材価格への影響も懸念されています。こうした状況を受け、中東情勢の影響による今後のランチ代高騰に不安を感じるかを聞いたところ、8割近く（77.5％）が不安を感じていることが分かりました。
さらに、今後の食品・外食の値上げについても約9割（87.8％）が現在の値上げ基調は「続く・さらに上がる」と予想しています。食品そのものの値上げに加え、包装資材や物流費などの上昇が、早くも価格に反映されつつあり、ランチ代をめぐる先行き不安が広がっています。
このように、食品の値上げや中東情勢の緊迫化に伴い、ビジネスパーソンの不安感や経済的負担は今後さらに増大することが懸念されます。こうした負担は個人の節約努力だけで吸収できる限界を超えつつあり、近年は企業による従業員支援策として「食事補助制度」へのニーズが急速に高まっています。そこで続いては、勤務先の食事補助制度の有無によって、賃上げ後の昇給実感や生活実感にどのような差が出るのかを調査しました。
賃上げが実施された企業に勤務する人に対し、食事補助制度の有無別に「給料が上がった実感」「生活に余裕が出た実感」について聞いたところ、「給料が上がった実感」があると回答した人は、「食事補助あり」で約半数（47.2％）、「食事補助なし」で約3割（32.9％）となりました。また、「生活に余裕が出た実感」があると回答した人も、「食事補助あり」では約4割（35.8％）だったのに対し、「食事補助なし」では約2割（18.7％）にとどまり、食事補助制度の有無によって約2倍の差が見られる結果となりました。
賃上げ後も食費高騰によって生活のゆとりを実感しにくい状況が続くなか、食事補助制度は、従業員の日々の食事負担を軽減するだけでなく、生活実感を下支えする施策としても重要性が高まりつつあることがうかがえます。
物価高に伴い、食事補助制度のニーズが拡大する中、企業がこうした支援を導入・拡充しやすくする制度環境も整いつつあります。2026年4月には、食事補助制度の非課税限度額が引き上げられ、企業が従業員の日々の食事をより実効性高く支援できるようになりました。
一方で、非課税限度額引き上げの認知度について聞いたところ、「知らない」と回答した人は全体で約8割（77.8％）、食事補助制度を利用している人でも約6割（61.0％）にとどまる結果に。そこで、限度額引き上げについて説明したうえで、食事補助未導入には「導入意向」を、食事補助利用者で補助額が引き上げられていない人には、「補助額の引き上げ意向」について聞いたところ、それぞれ8割近く（77.3％）が希望する結果となりました。ランチ代の負担感が高まるなか、制度改正の認知拡大により、企業に対する食事補助の導入・拡充ニーズはさらに高まると推察されます。
■総評：株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役社長 天野総太郎
今回の調査では、高水準の賃上げが続く一方で、食品値上げにより生活のゆとりを実感しにくく、日々のランチ代の負担感にもつながっている実態が明らかになりました。ランチ代の平均額が調査開始以降で最高額となるなか、節約のためにランチを控える人が一定数存在する状況は、物価上昇がビジネスパーソンの日常の選択に影響を及ぼしていることを示しています。
こうした状況の中、食事補助制度の有無によって賃上げ後の生活の余裕を実感する割合には差が見られました。企業による食の支援は、日々の食費負担を軽減し、生活実感を下支えする身近で実効性のある取り組みとして重要性を増していると考えています。
2026年4月には食事補助制度の非課税上限が引き上げられ、より効果的に日々の食事をサポートできる環境が整いつつあります。一方で、その認知はまだ十分とはいえません。エデンレッドジャパンは、制度の正しい理解と活用を広げながら、食事補助の普及を通じて、ビジネスパーソンの毎日に寄り添う支援を推進してまいります。
■新規導入が2021年比で約13倍まで伸長！食事補助サービス「チケットレストラン」とは
株式会社エデンレッドジャパンが展開する「チケットレストラン」とは、ICカード1枚で飲食店やコンビニを「社員食堂」のように利用できる決済型の食事補助サービスです。日本において
40年の実績を有し、導入実績は4,000社以上、利用者数は30万人以上に達するなど、国内最大規模の食事補助ソリューションとして広く活用されています。
2023年3月にはUber Japanとの業務提携を開始し、利用可能店舗数は全国25万店舗まで拡大。勤務地や勤務時間にとらわれず利用できる、固定費ゼロ円で導入可能な柔軟性の高い食事補助サービスとして、多様な働き方に対応しています。
さらに、昨今の物価上昇トレンドにより賃上げ機運が高まったことで従業員の手取りを実質的に増やす「第３の賃上げ（※）」としての導入や、人材確保・定着を目的に導入されるケースも急増しており、
2025年の新規導入企業数は2021年比で約13倍まで大幅に伸長しました。
※「第3の賃上げ」とは、実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられる福利厚生サービスを活用した賃上げのことで、当社が提唱する福利厚生の活用法のひとつです。参照：
https://edenred.jp/the3rd_chinage
※ICカード「チケットレストラン」は、株式会社NTTドコモが運営する電子マネー「iD（アイディー）」の端末にかざすだけで利用可能です。「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。
■株式会社エデンレッドジャパン 会社概要
・代表 ：代表取締役社長 天野 総太郎
・設立日 ：1987年1月5日
・所在地 ：東京都港区六本木 1-４-５ アークヒルズサウスタワー7階
・事業内容：チケットレストラン(R)の発行代行
・URL ：
https://edenred.jp/
■エデンレッドグループについて
エデンレッドは、世界44カ国で展開する決済プラットフォームのリーダーです。導入企業約100万社、従業員6,000万人、加盟店200万店をつなぎ、食事補助をはじめとする福利厚生、モビリティ、インセンティブ、企業間決済など、目的別の決済ソリューションを提供しています。従業員の購買力向上、企業の魅力向上、地域経済の活性化を支援しており、2025年度の連結総売上高は、30億ユーロ（約5,575億円※）と過去最高を更新しました。
エデンレッド企業ホームページ
https://www.edenred.com/en (英語Webサイト)
※2025/12/30時点の為替1ユーロ=185.83円にもとづく
