「省エネ・地域パートナーシップ第1回全体会合」を開催しました

2024年9月25日

エネルギー・環境

経済産業省は、中小企業等の省エネを促進するための取組として、地域金融機関や省エネ支援機関が参加する「省エネ・地域パートナーシップ」の第1回目の全体会合を開催しました。

1．概要

経済産業省では、地域で中小企業等の省エネを支援する体制を構築するため、2024年7月に、200を超える金融機関や省エネ支援機関等（以下、「パートナー機関」）とともに、「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げました。
今般、立ち上げ後初めてパートナー機関が一堂に会する場として、9月25日（水曜日）に第1回全体会合を開催し、パートナー機関として174の金融機関と43の省エネ支援機関、オブザーバーとして20の都道府県庁や、全国商工会連合会等が参加しました。

2．第1回全体会合について

本会合の冒頭では、吉田経済産業大臣政務官が挨拶を行い、主に次の点を述べました。

• 省エネは、中小企業のGX実行に向けた第一歩であり、経営改善につながる取組として重要性が増している。
• 政府としても、省エネ設備への更新等に対する支援を強力に進めている。
• 地域の中小企業には、省エネのニーズが眠っている。省エネ・地域パートナーシップを通じてそうしたニーズを掘り起こし、省エネの取組、投資を促していくことで、日本全体の脱炭素化と経済成長に繋げていく動きを作り上げていきたい。
• 本会合をきっかけに、パートナー機関が地域における核となり、中小企業の省エネの取組を牽引いただきたい。

議事のポイント

会合の前半では、資源エネルギー庁から、省エネルギー政策の現状や中小企業向け支援策等について発表しました。
また、「地域の省エネをより加速していくために」をテーマとしたパネルディスカッションでは、金融機関（株式会社静岡銀行、株式会社りそな銀行）、省エネ支援機関（一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ、一般社団法人静岡県環境資源協会）及び中小企業（株式会社オーツカ、日本ワヰコ株式会社）、金融庁、資源エネルギー庁がパネリストとして登壇し、これまでの取組の紹介や、今後の課題に関する意見交換を行いました。

会合の後半では、一般財団法人省エネルギーセンターから、中小企業への省エネアドバイスを行う際の着眼点について発表し、経済産業省から、我が国のGXに向けた取組や支援措置等について発表しました。
また、今年度の省エネ・地域パートナーシップ事務局である有限責任監査法人トーマツより、金融機関から中小企業に省エネを働きかける際のポイント等について発表しました。

最後に、参加者同士の交流の場を設け、大盛況のうちに終了いたしました。本会合がパートナー機関による中小企業への省エネ支援の後押しとなり、地域における更なる省エネ、GXの取組が加速することを期待します。

関連リンク

• 省エネポータルサイト

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課長 木村
担当者：水谷、金見
電話：03-3501-1511（内線 4501～4）
メール：bzl-shouene-dounyushien★meti.go.jp
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