2024/10/16

線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけについて、令和6年のこれまでの実績をまとめた資料を更新しました

気象庁 

大雨事例等における防災気象情報の精度検証と発表基準の改善

甚大な被害をもたらした大雨事例におけるキキクル(危険度分布)等と被害の関係について

キキクル(危険度分布)や警報等の防災気象情報が、災害をどの程度的確に捕らえているか等についての理解を深めていただくことを目的として、「平成30年7月豪雨」のような甚大な被害をもたらした事例について、防災気象情報と被害の関係を掲載しています。

キキクル(危険度分布)等の発表基準の改善について

市町村の避難情報や住民の避難行動等の判断に一層有効に活用いただけるよう、キキクル(危険度分布)等の発表基準について実施した改善事項を掲載しています。

大雨特別警報を発表した事例等における雨量等の予測と実際の状況等について(速報)

大雨特別警報等を発表した事例等における雨量等の予測と実際の状況等について速報的にまとめた資料を掲載します。

資料の更新があった場合には、最新の資料のみを掲載しています。速報的な検証のため、数値等は今後変わることがあります。

精度評価方法についてはこちらをご覧ください。

線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけと実際の状況等について(速報)

気象庁は令和4年(2022年)6月1日より、線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけを実施しています。この呼びかけを実施した事例等における実際の状況等について速報的にまとめた資料を掲載します。

実績評価について

  • 線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけは府県予報区単位を基本としていますので、その実績評価は府県予報区単位で行っています。同じ府県予報区で、短時間に複数の「顕著な大雨に関する気象情報」を発表した場合は、別々に半日程度前から呼びかけることはないため、実績評価はこれらをまとめて行います。
  • 線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけを行った場合、顕著な大雨に関する気象情報の発表には至らなくても、大雨となる可能性は高くなります。このことを評価するにあたり、大雨と評価する降水量の基準として、線状降水帯発生の基準(※)を用いることが考えられますが、降水量の極大値に関する基準ではなく、大雨となっている範囲全体の降水量に関する基準を用いることが適切であることから、大雨となっている面積が500km2以上を満たしているかを評価する際の基準である「前3時間積算降水量100mm以上」により評価しています。
  • 線状降水帯の事例数について

  • 線状降水帯の雨域は複数の県にまたがる場合もあるため、その事例数は令和5年度以前と同様に地方予報区単位を基本に数えています。なお、この事例数と、上述の実績評価における府県予報区単位での線状降水帯の発生「あり」の数は異なります。

  • 【令和6年度の事例】

    ※ここで「線状降水帯が発生した」とは、ある時刻(現在時刻)、10分先、20分先、30分先の解析のいずれかにおいて、以下の4つの条件すべてを満たした場合をいいます。

    1. 前3時間積算降水量(5kmメッシュ)が100mm以上の分布域の面積が500km2以上
    2. 1.の形状が線状(長軸・短軸比2.5以上)
    3. 1.の領域内の前3時間積算降水量最大値が150mm以上
    4. 1.の領域内の土砂キキクル(大雨警報(土砂災害)の危険度分布)において土砂災害警戒情報の基準を超過(かつ大雨特別警報の土壌雨量指数基準値への到達割合8割以上)又は洪水キキクル(洪水警報の危険度分布)において警報基準を大きく超過した基準を超過

    【過去の事例】

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