神奈川県中小企業団体中央会および神奈川県信用保証協会との「神奈川県中小企業組合・中小企業支援に関する基本協定」の締結について
株式会社 商工組合中央金庫2025 年 12 月 19 日
商工中金
神奈川県中小企業団体中央会および神奈川県信用保証協会との
「神奈川県内中小企業組合・中小企業支援に関する基本協定」の締結について
株式会社商工組合中央金庫（本社：東京都中央区 代表取締役社長：関根正裕 以下商工中金）は、神奈川県内の中小企業組合及び中小企業（以下「組合等」）に対する支援を強化するため、神奈川県中小企業団体中央会および神奈川県信用保証協会と「神奈川県内中小企業組合・中小企業支援に関する基本協定」を締結しました。
また、本協定に基づき、三者が連携して取り組む提携保証制度「商工かながわサポート」を創設いたしました。
商工中金と神奈川県中小企業団体中央会と神奈川県信用保証協会は、地域産業や雇用を担う組合等に対して、三者が相互に連携・協力して支援に取組むことで、円滑な資金調達等をサポートしてまいります。
１．業務連携・協力の主な内容
(1)組合等に関する情報及び組合等支援に関する情報の共有
(2)組合等に対する協調的な融資（信用保証を含む。）
(3)組合等による企業間連携に関する支援
(4)前各号に関連する経営支援その他の組合等に対する支援
２．「商工かながわサポート」制度概要
○中小企業団体中央会の職員による制度申込サポートに加え、保証制度の活用により、商工中金・中小企業団体中央会・保証協会の三者が連携し、円滑な資金支援を実現します（※）。本制度では、一般的な保証制度と比べて保証期間が長く、より安定した資金調達の検討が可能です。
○さらに、制度対象となる組合等が専門家派遣等の経営支援を希望する場合は、三者連携による継続した経営支援を受けることが可能となります。
【保証条件】
対象者
中小企業団体中央会の推薦を受けた協同組合等およびその構成員
保証限度額
１組合あたり 共同事業資金 5,000 万円以内
転 貸 資 金 3 億円以内（１転貸先 3,000 万円以内）
１組合員あたり 5,000 万円以内
保証期間
運転資金 10 年以内 設備資金 15 年以内
取扱金融機関
商工中金
（※）制度利用については所定の審査がございます。審査の結果によっては、対応出来ない場合、金額の減額や諸条件の見直し等ご希望に沿えない場合があります。
３．締結日・制度取扱開始日
2025 年 12 月 19 日（金）
商工中金
神奈川県中小企業団体中央会および神奈川県信用保証協会との
「神奈川県内中小企業組合・中小企業支援に関する基本協定」の締結について
株式会社商工組合中央金庫（本社：東京都中央区 代表取締役社長：関根正裕 以下商工中金）は、神奈川県内の中小企業組合及び中小企業（以下「組合等」）に対する支援を強化するため、神奈川県中小企業団体中央会および神奈川県信用保証協会と「神奈川県内中小企業組合・中小企業支援に関する基本協定」を締結しました。
また、本協定に基づき、三者が連携して取り組む提携保証制度「商工かながわサポート」を創設いたしました。
商工中金と神奈川県中小企業団体中央会と神奈川県信用保証協会は、地域産業や雇用を担う組合等に対して、三者が相互に連携・協力して支援に取組むことで、円滑な資金調達等をサポートしてまいります。
１．業務連携・協力の主な内容
(1)組合等に関する情報及び組合等支援に関する情報の共有
(2)組合等に対する協調的な融資（信用保証を含む。）
(3)組合等による企業間連携に関する支援
(4)前各号に関連する経営支援その他の組合等に対する支援
２．「商工かながわサポート」制度概要
○中小企業団体中央会の職員による制度申込サポートに加え、保証制度の活用により、商工中金・中小企業団体中央会・保証協会の三者が連携し、円滑な資金支援を実現します（※）。本制度では、一般的な保証制度と比べて保証期間が長く、より安定した資金調達の検討が可能です。
○さらに、制度対象となる組合等が専門家派遣等の経営支援を希望する場合は、三者連携による継続した経営支援を受けることが可能となります。
【保証条件】
対象者
中小企業団体中央会の推薦を受けた協同組合等およびその構成員
保証限度額
１組合あたり 共同事業資金 5,000 万円以内
転 貸 資 金 3 億円以内（１転貸先 3,000 万円以内）
１組合員あたり 5,000 万円以内
保証期間
運転資金 10 年以内 設備資金 15 年以内
取扱金融機関
商工中金
（※）制度利用については所定の審査がございます。審査の結果によっては、対応出来ない場合、金額の減額や諸条件の見直し等ご希望に沿えない場合があります。
３．締結日・制度取扱開始日
2025 年 12 月 19 日（金）