ロジスティードグループとの資本業務提携に基づく協業の進捗について
日本郵便 株式会社2026 年 5 月 8日
日本郵便株式会社
ロジスティードグループとの資本業務提携に基づく協業の進捗について
～海外でのロジスティードグループとの協業加速のための基本合意書の締結～
日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 小池 信也／以下「当社」）は、2025年10 月６日に公表したロジスティードホールディングス株式会社及びロジスティード株式会社（以下総称して「ロジスティードグループ」）との資本業務提携に基づき、両社で協業推進体制を構築し、国内及び海外における具体的な施策検討・準備を進めてまいりましたので、その進捗についてお知らせいたします。
１ 協業推進体制の構築と検討の進展
2025年10月６日のリリース以降、当社及びロジスティードグループは、マネジメント層・事業部門を横断する協業推進体制を構築し、国内物流、国際物流（フォワーディング）及び海外コントラクトロジスティクス等の各領域において、施策の具現化と実行に向けた検討を進めてきました。当初リリースで示した協業の方向性を踏まえつつ、競争法をはじめとする関係法令への配慮を前提に、実行可能性・事業効果を意識した具体化・深度化を図っております。
２ 国内における協業の具体化
国内においては、当社グループの輸配送・ラストワンマイルネットワークと、ロジスティードグループが有する3PLオペレーション・物流DXのケイパビリティを掛け合わせることによる、物流効率の向上及びサービス品質の高度化に資する具体的な協業テーマについて協議・検討が進展しています。
これまでの協議を通じて、「輸配送・ラストワンマイル領域におけるオペレーション連携」「拠点・車両ネットワークの活用を通じた効率化」「物流 DX の活用による業務プロセス高度化」など、当社グループ及びロジスティードグループ双方の強みを活かした複数の施策を具体的に検討してきました。
これらの施策については、段階的な実行を見据え、今後、両社間の協議を通じて効果・マイルストーンを精緻化した上で、順次実行に移行していく予定です。
３ 海外における協業加速の取り組み
海外においては、当社グループの国際物流事業を担うToll Holdings Pty Limited（以下「トール社」）傘下の子会社のうち、フォワーディング事業を営む会社及びアジア地域におけるコントラクトロジスティクス事業を営む会社に対し、ロジスティード株式会社またはそのグループ関係会社が一部出資を行うスキーム（以下「本取引」）を通じて、協業を加速させる方向で協議を進め、本日付で基本合意書を締結いたしました。基本合意内容は以下の通りです。
[基本合意内容]
トール社の傘下の子会社のうち、①フォワーディング事業を営む会社、及び②コントラクトロジスティクス事業（アジア一部地域）を営む会社に一部出資する取引実現に向けた協議及びデューデリジェンスを実施し、具体的な内容、条件及び実施時期等について両社で検討を進める。
また、本取引の実行は、競争法その他の関係法令に基づく必要な手続の完了等を前提とする。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2026/00_honsha/0508_01_01.pdf
日本郵便株式会社
ロジスティードグループとの資本業務提携に基づく協業の進捗について
～海外でのロジスティードグループとの協業加速のための基本合意書の締結～
日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 小池 信也／以下「当社」）は、2025年10 月６日に公表したロジスティードホールディングス株式会社及びロジスティード株式会社（以下総称して「ロジスティードグループ」）との資本業務提携に基づき、両社で協業推進体制を構築し、国内及び海外における具体的な施策検討・準備を進めてまいりましたので、その進捗についてお知らせいたします。
１ 協業推進体制の構築と検討の進展
2025年10月６日のリリース以降、当社及びロジスティードグループは、マネジメント層・事業部門を横断する協業推進体制を構築し、国内物流、国際物流（フォワーディング）及び海外コントラクトロジスティクス等の各領域において、施策の具現化と実行に向けた検討を進めてきました。当初リリースで示した協業の方向性を踏まえつつ、競争法をはじめとする関係法令への配慮を前提に、実行可能性・事業効果を意識した具体化・深度化を図っております。
２ 国内における協業の具体化
国内においては、当社グループの輸配送・ラストワンマイルネットワークと、ロジスティードグループが有する3PLオペレーション・物流DXのケイパビリティを掛け合わせることによる、物流効率の向上及びサービス品質の高度化に資する具体的な協業テーマについて協議・検討が進展しています。
これまでの協議を通じて、「輸配送・ラストワンマイル領域におけるオペレーション連携」「拠点・車両ネットワークの活用を通じた効率化」「物流 DX の活用による業務プロセス高度化」など、当社グループ及びロジスティードグループ双方の強みを活かした複数の施策を具体的に検討してきました。
これらの施策については、段階的な実行を見据え、今後、両社間の協議を通じて効果・マイルストーンを精緻化した上で、順次実行に移行していく予定です。
３ 海外における協業加速の取り組み
海外においては、当社グループの国際物流事業を担うToll Holdings Pty Limited（以下「トール社」）傘下の子会社のうち、フォワーディング事業を営む会社及びアジア地域におけるコントラクトロジスティクス事業を営む会社に対し、ロジスティード株式会社またはそのグループ関係会社が一部出資を行うスキーム（以下「本取引」）を通じて、協業を加速させる方向で協議を進め、本日付で基本合意書を締結いたしました。基本合意内容は以下の通りです。
[基本合意内容]
トール社の傘下の子会社のうち、①フォワーディング事業を営む会社、及び②コントラクトロジスティクス事業（アジア一部地域）を営む会社に一部出資する取引実現に向けた協議及びデューデリジェンスを実施し、具体的な内容、条件及び実施時期等について両社で検討を進める。
また、本取引の実行は、競争法その他の関係法令に基づく必要な手続の完了等を前提とする。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2026/00_honsha/0508_01_01.pdf