2024 年３月 12 日
鳥居薬品株式会社
当社株主総会の議案に関する
議決権行使助言会社 ISS 社レポートに対する当社見解
当社は、2024 年３月 27 日開催予定の第 132 回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）で上程しております議案に関して、議決権行使助言会社である Institutional Shareholder Services Inc.（以下、「ISS」といいます。）が賛否推奨レポート（以下、「本レポート」といいます。）を公表したことを確認いたしました。本レポートにおいて、ISS は株主提案である第９号議案、第 10 号議案及び第 11 号議案について賛成行使を推奨しておりますが、そのことに関する当社の見解を下記のとおりお知らせいたします。
株主の皆様におかれましては、当社見解をご理解いただき、議決権行使の判断をしていただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
記
１．第９号議案について
ISS は、第９号議案である自己株式の取得の件について、当社のバランスシートに課題があることを指摘した上で、本議案は、実際に自己株式の取得を要求するものではなく、取得できる株式の最大数を定めるものにとどまること、並びに、本議案を支持することにより資本効率及びバランスシートにかかる懸念を当社に対して示すことが可能であることから、賛成行使を推奨しております。
しかしながら、本レポート中の推奨理由では、医薬品事業の特性や当社の成長戦略、また、それらを踏まえたキャピタル・アロケーション等について一切触れられておりません。
ISS は、当社がキャッシュや投資有価証券を多く保有しており、バランスシート上に課題があると指摘していますが、当社はキャピタル・アロケーションの中で、事業上必要な運転資金等を確保した上で、事業投資と株主還元に活用する旨を示しています。
まず事業投資については、当社のように研究開発機能が限定的である会社が存続・成長し続けていくためには、「新規導入品の獲得」が必要不可欠であることから、パイプラインの現状や開発リスク等を勘案したうえで、質・量ともに十分な導入品獲得を目指した投資を実行しております。 導入品獲得においては、十分な手元資金を持ち機動的に拠出できることが重要な要素となることに加え、導入後の開発に失敗のリスクが存在すること、収益化までの期間が長いことから、手元資金を優先的に活用することとしております。具体的には、2023 年から 2027 年までの 5 年間を集中的な事業投資期間と位置づけ、目安として 400 億円程度を導入品獲得等の事業投資に活用していく考えです。2023 年度においては、新規導入品を 2 件獲得（NAC-GED-0507、GRAZAX）することができ、また、事業投資としては、総額 50 億円超の投資を実行・意思決定しました。
また、株主還元については、当社として重要経営課題の一つと認識し、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としつつ更なる株主還元の充実を図っていくこととしております。具体的には、業績や投資の進捗等を勘案しながら中長期的な DOE の向上に努め、将来的に同業他社と遜色のないDOE 水準（現時点では 3.5％程度）を目指してまいります。この考え方・方針のもと、2023 年度の通期の 1 株当たりの配当金を前年度から 20 円増配し、120 円とすることを本株主総会で提案しており、可決された場合、2 年連続の増配となります。
自己株式の取得については、事業環境や投資の進捗等を総合的に勘案した上で実施を検討することにしており、株主還元策の選択肢の一つと認識していますが、当社が置かれている事業環境の下で、将来の持続的成長を確実にするためには、新たな導入品の獲得に向けた積極的な事業投資が必要不可欠であり、機動的な投資実行のために十分な手元資金の確保が必要と考えております。
なお、ISS は、本議案について、実際に自己株式の取得を要求するものではなく、取得できる株式の最大数を定めるものにとどまると指摘していますが、本議案が可決された場合、資本市場において自己株式の取得に対する期待が醸成され、仮に実施しない場合には、当社に対する株主・投資家から信頼が毀損される可能性があると同時に、実施を期待した株式市場においても混乱が生じる懸念があると考えます。
以上の理由により、当社としましては第９号議案には反対しております。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
http://www.torii.co.jp/release/2024/20240312_1.pdf