2022.01.17
佐川急便
石川県野々市市と佐川急便が「災害時における物流支援等に関する協定」を締結
事業
石川県野々市市（市長：粟 貴章）と佐川急便株式会社（以下「佐川急便」）は、「災害時における物流支援等に関する協定」を締結し、1月14日、野々市市役所において締結式を行いましたのでお知らせいたします。
本協定は、大規模災害発生時に野々市市において支援物資の受け入れや配送等が困難となる場合、佐川急便及びその協力会社が所有する倉庫の提供、支援物資の管理及び避難所への配送等の災害支援について定めたものです。これにより、有事の際は相互に協力し被災者の生活の安定を図るべく、災害支援に取り組んでまいります。
本協定の締結を契機に、野々市市と佐川急便は官民一体となって街を支え、人に寄り添い、今後も地域住民のくらしを支える社会的責任を果たしてまいります。
（左から） 野々市市 粟 貴章市長、北陸支店 支店長 荻野 崇
※写真撮影時のみマスクを外しています。
佐川急便 過去の災害支援業務事例紹介
佐川急便はこれまで日本各地における自然災害発生時において、自治体や各団体と連携し、被災地での復旧に関わる活動をSGホールディングスグループ全体でサポートしてまいりました。以下、災害支援業務における事例を紹介いたします。
2011年（平成23年）3月～ 東日本大震災
東日本大震災では、ライフラインを担う物流網も壊滅的な被害を受けました。当社は即日災害対策本部を設置し、発生2日目にはトラック100台からなる救援部隊を派遣いたしました。そして、輸送網の迅速な復旧に取り組み、2週間以内に全国の輸配送網を再開させました（一部地域を除く）。更に、石巻市、東松島市、女川町からの支援要請を受け、274の避難所に対する支援物資の輸配送を展開いたしました。7月からは、石巻市の要請に基づき、自衛隊撤収後の支援物資管理業務も担いました。
スピード感を持った事業再開
| 日時 |
内容 |
| 3月11日（金） |
京都本社および当時の本社東京本部に、災害対策本部を設置 |
| 3月13日（日） |
当時の関東支社から、トラック100台、200人の救援部隊を派遣 |
| 3月17日（木） |
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県で「営業店止めサービス（当時）」を再開 |
| 3月18日（金） |
福島県で「営業店止めサービス」を再開 |
| 3月22日（火） |
青森県、秋田県、山形県で集配を再開
いわき店、相馬店で「営業店止めサービス」を再開 |
| 3月24日（木） |
被災地の一部エリアで集荷・配達を再開
全国の輸配送網を復旧させる（一部地域を除く） |
支援物資輸送業務の様子
臨時の受付所を設け、サービスを再開した様子
佐川急便株式会社Webサイト
https://www.sagawa-exp.co.jp/
