人権方針制定および国連グローバル・コンパクトへの署名のお知らせ

2024/03/28  住友精化 株式会社 

2024 年 3 月 28 日
住友精化株式会社

人権方針制定および国連グローバル・コンパクトへの署名のお知らせ

住友精化株式会社(本社所在地:大阪府大阪市、代表取締役社長:小川 育三)は、このたび「人権方針(※後掲1)」を制定するとともに、国連が提唱する 「国連グローバル・コンパクト(UnitedNations Global Compact、以下「UNGC」といいます。)(※後掲2)」 に署名したことをお知らせします。

これまで当社グループでは、グループ各社のすべての役員および従業員の行動規範である「住友精化グループ行動憲章」において、当社グループの事業活動に関わる全ての人の人権を尊重することを明記し、その遵守に努めてきました。

人権方針を制定することで、人権尊重の責任を果たすことをより明確にし、さらなる取り組みを推進していきます。

また、当社は 2024 年2月に、国連が提唱する UNGC に署名し、UNGC に署名している日本の会員企業や団体で構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。

当社グループは、UNGC が提唱する 10 原則を遵守し、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献します。

<お問い合わせ窓口>
コーポレートコミュニケーション部
住所:大阪市中央区北浜 4 丁目 5 番 33 号
電話:06-6220-8511
E-mail:info_corporate-communications@sumitomoseika.co.jp

人権方針

住友精化グループは、自らの企業活動の影響を受けるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して、住友精化グループの人権方針(以下、「本方針」といいます。)を定めます。

1.基本的な考え方

住友精化グループは、「世界人権宣言」や、国際労働機関(ILO)「労働における基本的原則及び権利に関する宣言』において国際的に宣言されている人権の保護を支持し、尊重します。また、住友精化株式会社は、国連グローバル・コンパクトに署名し、住友精化グループ各社は、人権および労働を含む、その 10 原則を支持し、尊重します。

2.適用範囲

住友精化グループは、本方針をグループ各社のすべての役員および非正規社員を含むすべての従業員に適用します。

また、住友精化グループのサプライチェーンを含むビジネスパートナーにも、人権尊重に協働していただくよう、本方針に従った取り組みを継続的に働きかけます。

3.人権デュー・ディリジェンス

住友精化グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デュー・ディリジェンスの実施を通じて、自らの事業活動において生じる人権への負の影響を特定し、防止、または軽減に努めます。

4.是正および救済

住友精化グループは、人権への負の影響の懸念に関する通報・相談体制を整備します。住友精化グループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその是正および救済に取り組みます。

5.情報開示

住友精化グループの人権尊重の取り組みは、住友精化株式会社ホームページや統合報告書等にて報告します。

制定年月日:2024 年3月 28 日
代表取締役社長
小川 育三

後掲2

国連グローバル・コンパクトとは

国連グローバル・コンパクト(United Nations Global Compact、以下「UNGC」といいます。)は、国連と民間(企業・団体)が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアチブです。

UNGC の定める 4 分野(人権、労働、環境、腐敗防止)10 原則は、いずれも世界的に採択・合意された普遍的な価値として国際社会で認められています。UNGC に署名する会員は、10 原則に賛同し、企業・団体のトップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められます。

人権

企業は、原則 1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、原則 2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

労働

企業は、原則 3 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則 4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則 5 児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則 6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

環境

企業は、原則 7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則 8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則 9 環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである。

腐敗防止

企業は、原則 10 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン (ungcjn.org)

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