2024年07月30日
四国電力株式会社
2024年7月 社長定例記者会見の概要
令和6年7月30日、宮本社長が「2024年度第1四半期 連結決算の概要」について説明いたしました。
【2024年度第1四半期 連結決算の概要】
（詳しくは「2024年度第1四半期 連結決算の概要」をご覧ください。）
[電力販売]
小売販売電力量は、前年同期に比べ0.6%増の50億34百万kWhとなりました。
また、卸販売電力量は、卸電力取引所での販売が増加したことなどから、前年同期に比べ53.1%増の29億73百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ、15.3%増の80億7百万kWhとなりました。
[電力供給]
原子力は、当四半期に伊方発電所3号機の定期検査による停止がなくフル稼働となったことから、前年同期に比べ167.6%増の19億2千万kWhとなりました。
また、自社水力は、前年同期に比べ1.0%減の8億45百万kWhとなり、他社からの受電は、25.2%増の40億3千万kWhとなりました。
この結果、自社火力は、前年同期に比べ35.6%減の16億38百万kWhとなりました。
[収支]
売上高は、燃料価格の低下等に伴う電力販売収入単価の低下はあったものの、総販売電力量の増や容量市場の開始に伴う容量確保契約金額の計上などから、前年同期に比べ3.2%増、58億円増収の1,868億円となりました。
営業費用につきましては、総販売電力量の増や容量市場の開始に伴う容量拠出金の計上等はあったものの、火力単価の低下や原子力の増により需給関連費が減少したほか、修繕費も減少したことなどから、前年同期に比べ5.1%減、84億円減少の1,560億円となりました。
この結果、前年同期に比べ、営業利益は、141億円増益の307億円、経常利益は、163億円増益の317億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、122億円増益の240億円となりました。
今回の決算では、燃料価格の低下等に伴う収入単価の低下はあったものの、火力単価の低下や原子力の増、総販売電力量の増や修繕費の減などの収支好転要因が重なったことにより、経常利益は、前年度を大きく上回る317億円となりました。
一方で、今年度は、伊方3号機が7月19日から既に定期検査に入っており、9月末まで2ヶ月半近く停止する予定であることに加え、燃料価格についても、ウクライナや中東での紛争や為替の動向などによって、先行きが不透明な状況にあります。
このため、当社としましては、国内外の様々な情勢を注視しつつ、当社の使命である電力の安定供給の確保に万全を期すとともに、引き続き、経営の合理化・効率化に努めてまいる所存であります。
【愛媛県における路線EVバスに関する実証事業】
現状、我が国のCO2排出量のおよそ2割は、自動車や鉄道などの運輸部門が排出しており、その大半を占める自動車分野では、自家用車のみならず、路線バスなど公共交通のGX、つまりクリーンエネルギーへの転換が、脱炭素社会の実現を目指す上で必要とされております。
今回の実証場所となる愛媛県でも、運輸部門の脱炭素化を推進する様々な施策が進められており、EVバスなど環境負荷が低い車両の公共交通への導入などによって、CO2をさらに削減することが期待されております。
このような中、今回の実証を共に行う伊予鉄バスでは、2027年度末までに50台のEVバスを導入する計画を既に公表されていますが、EVバスには、一般的なEVよりも大型の蓄電池を搭載していることもあり、充電にかかるエネルギーコストや、充電時間を考慮した効率的な運行計画をいかに策定するかが課題となっています。
当社としては、今回の実証において、伊予鉄バスやパートナー企業の協力も得ながら、急速充電や運行計画の最適化に資するシステムの開発などに取り組むことで、これらの課題解決を図り、路線EVバスの導入拡大、ひいては、運輸部門におけるCO2排出量の削減に貢献してまいりたいと考えております。
また、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、引き続き、自らが電源の低炭素化・脱炭素化や、電気エネルギーの更なる活用に取り組むことはもとより、今回のように、企業や自治体と連携した取り組みにも積極的に参画するなど、2050年カーボンニュートラルへの挑戦を続けてまいりたいと考えております。
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