2024年7月30日
株式会社トランスジェニック
当社連結子会社の株式会社安評センターと株式会社レボルカとの
業務委託契約締結に関するお知らせ
当社連結子会社の株式会社安評センター（代表取締役社長：福永健司、静岡県磐田市、以下、安評センター）は、以下のとおり、株式会社レボルカ（代表取締役社長：浜松典郎、東京都文京区、以下、レボルカ）との間で、先天性希少疾患治療薬開発における遺伝子改変動物を用いた非臨床試験に関する業務委託契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
【概要】
当社創薬支援事業においては、高付加価値・差別化可能なサービスの提供を可能とし、オンリーワンのCROとして、創薬支援プラットフォームを通じ医薬品開発及び社会に貢献することを目指しております。
この創薬支援事業の中核会社である安評センターは、遺伝子改変マウス事業を有している他、小動物から大動物まで網羅した安全性試験・薬効薬理試験の受託が可能であり、特に、遺伝子改変マウスを用いた遺伝毒性試験、中期発がん性試験は国内外で高い競争力を誇っており、更に水生生物・植物を用いた環境毒性試験に強み・特徴を有する国内では数少ないCROです。また、先天性希少疾患の特徴を示す動物モデル作製には、安評センターが強みとする遺伝子改変技術が重要なツールの一つとなります。
一方、レボルカは、独自のAIタンパク質工学技術であるaiProtein®技術※１によりタンパク質研究のフロンティアを開拓し、より効果的な治療法が求められる疾患（Unmetneed）に対する新薬候補の研究開発を進め、企業価値の最大化を図っています。
このたびの業務委託契約は、当社と包括業務提携を締結しているF-CDC※２（2023年2月22日付リリース『一般社団法人福岡疾病予防管理センター（F-CDC）との包括業務提携契約の締結に関するお知らせ』）協力のもと、レボルカがaiProtein®技術により開発した新薬候補物質の有用性について、安評センターが福岡バイオコミュニティ※３のメンバーである九州大学及び久留米大学の付属施設を活用し、遺伝子改変技術を用いてターゲットとする先天性希少疾患モデルマウスを作製するとともに薬効薬理試験、非臨床試験を実施するものです。当社は、未だ治療法が確立されていない希少疾患の研究開発への支援も積極的に取り組み、社会に貢献してまいります。
本業務委託契約による2025年3月期の連結業績に与える影響は軽微ですが、CRO事業の拡充を通じて創薬支援事業領域の拡大を図り、中長期的な企業価値最大化に向けて取り組んでまいります。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
【レボルカの概要】
（１）名称株式会社レボルカ
（２）所在地東京都文京区本郷２丁目26－９
（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長浜松典郎
（４）事業内容AIを利用した高機能タンパク質の開発等
（５）資本金100百万円
（６）設立年月日2021年4月
以上
◆ご参考
※１aiProtein®技術
aiProtein®技術とは、レボルカの独自技術で、人工知能と進化分子工学を高度に融合させた高機能タンパク質創製技術です。天然タンパク質は、20種のアミノ酸が一本の鎖のようにつながり、それが折りたたまれた構造をもつことで生物機能を有するようになります。タンパク質は数億年以上の時間をかけて進化し高度な機能を有する物質になったと考えられています。しかし、現在でもアミノ酸のつながり方（配列）とその機能、構造の関係は明らかにされておらず、タンパク質を理論的にデザインすることはできません。レボルカの人工知能は、限られた数の配列‐機能相関のデータにより訓練されることで、機能が向上したタンパク質の配列を予測することが可能です。さらに、aiProtein®技術によって複数の機能を同時に向上させることも実証されています。aiProtein®技術は、医薬品、工業用に高度に最適化された機能を有する全く新しいタンパク質を非常に強力かつ低コストに創製できる技術です。
※２一般社団法人福岡疾病予防管理センター（F-CDC）
一般社団法人福岡疾病予防管理センターは、新興感染症及び人獣共通感染症の予防・診断・治療法開発のための情報収集、基盤整備を平時より行い、新たな感染症流行時の迅速な治療薬・ワクチン等の開発に寄与すること、ならびに新規医療技術である遺伝子治療、細胞・再生医療の研究開発支援を通じ、安全・安心な未来の構築に貢献することを目的として活動しています。
※３福岡バイオコミュニティ
福岡バイオコミュニティは、国（内閣府）の「バイオ戦略」に基づくバイオ関連市場の拡大に向けた施策である「地域バイオコミュニティ」の第１号として、福岡が2021年6月に認定されました。バイオコミュニティは、バイオビジネスに関係する国内外から人材・投資を呼び込み、各市場領域における製品・サービスの提供体制を強化し、世界市場に進出することを目標に活動を進めています。
