TCFDレポート 2024 報告対象期間：2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）
目次
１．気候変動への取り組み方針 .............................................................................................. 1
２．京阪神ビルディングのマテリアリティ ............................................................................ 3
３．TCFDフレームワークに基づく情報開示 ........................................................................ 4
（１）ガバナンス .................................................................................................................... 5
（２）戦略 ............................................................................................................................... 7
（３）リスク管理 .................................................................................................................. 12
（４）指標と目標 .................................................................................................................. 14
4．TCFD対照表 ................................................................................................................... 19
１．気候変動への取り組み方針
当社は「価値ある事業空間を提供しお客様と発展することにより、社会に貢献します」を経営理念に掲げ、さまざまな企業活動を通じ社会に貢献することを目指しています。また、企業活動を通じた社会課題解決への取り組みが、社会の持続的な発展に貢献するとともに当社の中長期的な企業価値向上に大きく影響すると認識しています。こうした認識に基づき、事業活動を通じたサステナビリティへの取り組みを実践するため、その基本方針として、取締役会にて以下の通り「サステナビリティ方針」を定めています。
京阪神ビルディング サステナビリティ方針
環境課題に積極的に取り組み、未来の豊かな環境と事業活動との両立を目指します
1.気候変動への対応
長期的で不確実性の高い気候変動に対する事業影響を評価し、脱炭素社会への移行ならびに気候や海面上昇などによる物理的な影響といった中長期的な変化に対しても適切に対応できるよう、社内体制の構築、エネルギー利用の効率化、温室効果ガス排出削減等の対応の実施に努めます。
2.資源の持続可能な利用と循環型社会への貢献
建物の長寿命化や、廃棄物の削減、節水等を通して、限りある資源の有効活用に努め、循環型社会の実現に貢献します。
ステークホルダーとの協働を通じ、社会全体の継続した発展を目指します
3.お客さまへの貢献
当社は、時代のニーズにあった安全で快適な事業空間を提供することで、お客さまの事業をサポートし、お客さまとともに成長することを目指します。
4.株主・投資家との対話
株主・投資家のみなさまと積極的な対話を行い、対話を通じ得た知見を活かして、社会課題の解決と企業価値の向上を目指します。
5.パートナー企業との協働 ビルの管理・運営を担うパートナー企業と公正かつ良好な関係の構築に努め、パートナー企業とともにサステナビリティの推進に取り組みます。
6.地域社会への貢献
地域に根ざす不動産会社として、イベントへの参画や文化・芸術活動の支援等、地域社会の活性化に取り組み、地域社会とともに発展します。
7.従業員への取り組み（ウェルビーイングの取り組み）
多様な社員が活躍できる健康・安全・快適な働きやすい職場を作るとともに、人材育成に積極的に取り組みます。
コンプライアンスの遵守や公正な情報開示を通じて、透明性高くあり続けます
8.サステナブル経営への取り組みの監督
取締役会は、サステナビリティを巡る課題を中長期的な企業価値向上の観点から捉え、取り組みの状況を監督します。
9.コンプライアンスの遵守
法令遵守、公正な取引、情報管理、腐敗防止、利益相反防止を徹底し、公正な事業活動を通してより一層社会から信頼される企業を目指します。
10.ESG関連情報の開示とコミュニケーション
多様なステークホルダーに対し、ESG に関する情報を適時、適切に開示するとともに、ステークホルダーからの意見や要望に真摯に対応しサステナビリティの課題への取り組みを推進します。
気候変動の進行は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書において示されるように科学的事実として疑いの余地がなく、日本国内でも、異常気象による大規模な自然災害が多発するなど大きな影響がもたらされています。また、2015年のパリ協定締結を受けて、2020年10月に日本政府が「2050年までにカーボンニュートラル達成」を宣言するなど、企業に対する脱炭素や気候変動を含めたサステナビリティ対応への社会的な要請は高まっています。
こうした情勢を踏まえ、当社は気候変動への対応を重要な経営課題と認識し、「サステナビリティ方針」の項目のひとつに「気候変動への対応」を掲げています。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01818/1bd809bc/8f77/4ca2/9e94/7fbbb9bef676/20240805090719964s.pdf 