2024 年 12 月 26 日
積水化学工業株式会社
ペロブスカイト太陽電池の量産化に関するお知らせ
積水化学工業株式会社（代表取締役社長：加藤敬太、以下「当社」）は 12 月 26 日の取締役会において、 以下の通り、ペロブスカイト太陽電池の量産化を開始することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．量産化の趣旨
当社は 2025 年の事業化を目指し、ＧＩ基金を活用し、軽量フレキシブルペロブスカイト太陽電池の開発・量産技術確立に取り組んでまいりました。一定の技術は確立し、2025 年の事業化は現有設備で製造を行う方針ですが、製造コストの低減やそれを可能とする生産能力拡大が課題でした。この度 2024 年 12 月 25 日、経済産業省のＧＸサプライチェーン構築支援事業の採択が決定し、政府が目指す 2030 年までの早期のＧＷ（ギガワット）級の供給体制構築を、当社が中心となり実現したく、まずは 2027 年に 100ＭＷ製造ライン稼働を目指し設備投資を行う事を決定しました。なお今後も海外展開も視野に入れ、需要の獲得を進め段階的に増強投資を行い 2030 年にはＧＷ級の製造ライン構築を目指します。
２．量産化の概要
（１）量産化の内容
大阪府堺市にあるシャープ株式会社の本社工場の建物や電源設備、冷却設備などを譲り受け、ペロブスカイト太陽電池製造設備を導入し、製造・販売を行います。
新たな事業開始にあたりペロブスカイト太陽電池の設計・製造・販売を行う事を目的とした新会社（積水ソーラーフィルム株式会社）を設立し事業運営を行います。
当初は軽量フレキシブルの特長を活かし耐荷重性の低い屋根、公共部門（災害時避難所となる体育館等）を中心に導入を進め、量産効果でコストを低減し、民間の工場・倉庫等の屋根・外壁面もターゲットに需要創出を行い、事業拡大を狙ってまいります。
なお、本日、当社とシャープ株式会社間で建物売買契約に伴う基本合意を締結し、また、設立する会社の共同運営に関して、株式会社日本政策投資銀行と株主間契約を締結しました。
（２）当該事業を担当する部門
1） 名称
積水ソーラーフィルム株式会社
2） 所在地
大阪市北区西天満 2-4-4
3） 代表者
上脇 太（2025 年 1 月 6 日付 積水化学工業株式会社 取締役 専務執行役員）
4） 事業内容
ペロブスカイト太陽電池の製品設計・製造・販売
5） 資本金
1 億円
6） 株主
積水化学 86％・日本政策投資銀行 14％
7） 設立
2025 年 1 月 6 日（予定）
（３）株主の概要
当社
1） 社名
積水化学工業株式会社
2） 本店所在地
大阪市北区西天満 2 丁目 4 番 4 号
3） 代表者
加藤 敬太
4） 事業内容
住宅の生産・施工・販売、プラスチック製品の生産・販売等
5） 設立年
1947 年 3 月 3 日
6） 従業員数
2,992 名（2024 年 3 月末）
7） 資本金
1,000 億円
共同出資社
1） 社名
株式会社日本政策投資銀行
2） 本店所在地
東京都千代田区大手町 1 丁目 9 番 6 号大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
3） 代表者
地下 誠二
4）事業内容
出資・融資・債務保証等の業務、社債や長期借入金による資金調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行う
5） 設立年
2008 年 10 月 1 日
6） 従業員数
1,261 名（2024 年 3 月末）
7） 資本金
1 兆 4 億円（全額政府出資）
8） 総資産額
21 兆 3,533 億円（2024 年 3 月末）
（４）今般特別に支出する金額及び内容
投資総額 900 億円 ※補助金込み（建物購入費、100ＭＷ製造設備の設備費）
３．日 程
1） 取締役会決議日
2024 年 12 月 26 日
2） 新会社設立日
2025 年 1 月 6 日（予定）
3） 販売開始日
2025 年度（予定）※現有設備での製造販売
4） 本投資による 設備稼働開始日
2027 年 4 月 1 日（予定）
４．ＧＸサプライチェーン構築支援事業の採択内容
1） 製品
フィルム型ペロブスカイト太陽電池の完成品
2） 補助対象
建物等取得費、設備費、システム購入費
3） 補助率
1/2
4） 補助対象経費
総額 3,145 億円（補助金総額 1,572.5 億円）
5） 生産能力
1ＧＷ級
6） 補助対象期間
2024 年 11 月～2029 年 2 月末
※当事業の申請時点で事前着手届出を行い、公募期間中から事業開始に向けた 調整を実施。
５．今後の見通し
当期連結業績に与える影響については軽微であると判断しておりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。当社グループが当該事業をリードする形で市場形成につとめ、社会課題解決とともにグループの利益貢献につなげていきます。
以上
