2025年01月14日
住友商事株式会社
インドネシア ムアララボ地熱発電事業の拡張に向けた融資契約を締結～拡張案件の総事業費約700億円、2027年に発電容量約2倍へ～
住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）が、株式会社INPEX（本社：東京都港区、代表取締役社長：上田隆之、以下「INPEX」）およびインドネシアの民間発電事業デベロッパーであるPT Supreme Energy（本社：インドネシア ジャカルタ、CEO：Nisriyanto、以下「SE」）と共同出資するPT Supreme Energy Muara Laboh（以下「SEML」）を通じて参画するインドネシア・西スマトラ州におけるムアララボ地熱発電事業（以下「本事業」）に関し、2025年1月10日にSEMLが株式会社国際協力銀行（以下「JBIC」）を含む銀行団と本事業の拡張案件を対象とする融資契約を締結しました。
本事業の拡張案件は、2019年12月に商業運転を開始した1号機の隣接地に2号機を増設し、発電容量を現在のおよそ2倍となる約170メガワットまで引き上げるもので、総事業費は約700億円を見込みます。インドネシアの国営電力会社PT PLNと2052年までの長期売電契約を締結しており、2025年3月の着工、2027年の商業運転開始を目指します。商業運転開始後は、1号機と合わせてインドネシア・スマトラ島の約90万世帯相当分の電力供給に貢献する見込みです。将来的にさらに最大66メガワットを増設する再拡張も視野に入れています。
また住友商事は、東洋エンジニアリングの子会社である同国のエンジニアリング会社・PT Inti Karya Persada TehnikおよびPT Wasa Mitra EngineeringとのコンソーシアムでEPC（注1）を担います。主要機器である蒸気タービン・発電機は富士電機株式会社製を採用します。
本融資は、JBICのほか、アジア開発銀行および株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社百五銀行の協調融資によるプロジェクトファイナンスであり、民間金融機関の融資には株式会社日本貿易保険（NEXI）の海外事業資金貸付保険が付保されます。
この拡張案件は、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想に基づく日尼両国政府の支援を受け、推進しています。
インドネシアの地熱発電市場について
時間帯や天候、季節の影響を受けにくい地熱発電は、1年を通して高水準の設備利用率（注2）を維持し安定的に発電できることから、ベースロード電源（注3）に位置付けられる優れた再生可能エネルギー電源といえます。
約130の活火山を有するインドネシアは、地熱資源量（注4）が約2万8,000メガワットと推定される世界第2位の地熱大国ですが、地熱発電は初期開発コストが大きいことに加え、実際に掘削した結果、十分な量の蒸気や熱水を得られないリスクがあり、開発の難易度が高いとして、同国での地熱資源利用率は約10パーセントにとどまっています。インドネシア政府は、安定的な再生可能エネルギー電源の拡大を目指し、2030年までに地熱発電容量を現在の約2,400メガワットから約5,800メガワットへ増設する方針を掲げています。
住友商事グループのインドネシアにおける地熱発電事業の取り組み
住友商事は、1970年代に関連設備の納入を開始して以来、これまで全世界で33件、総発電容量2,700メガワットの地熱発電設備の納入およびEPC履行の実績を有しています。インドネシアにおいては、日本企業としていち早く、1995年に地熱発電への取り組みを開始し、1997年に初の地熱発電所EPC案件を受注したのを皮切りに、インドネシアの現在の地熱総発電容量の約40パーセントにあたる計12案件（総発電容量約900メガワット）に携わってきました。本事業については2011年にIPP事業者（注5）として試掘調査の段階から参画し、2019年に商業運転を開始して以降、安定稼働を通じて同国での電力事業に貢献してきました。
住友商事は、本事業で得られた経験を生かし、今後も地熱発電事業の新規開発を進めることで、拡大するインドネシアの電力需要に応え、同国の経済発展に寄与すると共に、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの普及に取り組んでいきます。
関連情報：
インドネシアPT. Pertamina Geothermal Energy向けウルブル地熱発電所3号機、4号機建設工事受注について
インドネシアPT. Pertamina Geothermal Energy向けカモジャン地熱発電所5号機 建設工事を受注
インドネシアPT Pertamina Geothermal Energy向けラヘンドン地熱発電所5号機、6号機建設工事受注について
（注1）Engineering-Procurement-Constructionの略（建設工事一括請負ビジネス）
（注2）発電設備が一定期間フル稼働した場合の発電量に対する実際の発電量の割合
（注3）季節、天候、昼夜を問わず、安定的に発電できる電源
（注4）特定地域内に理論的に存在する地熱エネルギー量 出典：エネルギー・金属鉱物資源機構
（注5）Independent Power Producerの略（独立系発電事業者）
ムアララボ地熱発電事業
| プロジェクト名 |
ムアララボ（1号機） |
ムアララボ（2号機） |
| 稼働状況 |
稼働中 |
開発中 |
| NET発電容量 |
約85メガワット |
約83メガワット |
| 稼働開始時期 |
2019年12月 |
2027年（予定） |
| 出資比率 |
住友商事50パーセント、INPEX 30パーセント、SE 20パーセント |
発電所位置図
発電所写真
関連情報：
インドネシアにおけるムアララボ地熱発電所の着工について
インドネシアにおけるムアララボ地熱発電所の商業運転開始について
インドネシアにおけるムアララボ地熱発電事業の持分買い増しについて
関連情報
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