2025 年 10 月 7 日
株式会社スターフライヤー
株式会社 NABLA Mobility
スターフライヤーとNABLA Mobility、運航ダイヤ統制の最適化に向けたPoC（概念実証）実施に関する意向表明書を締結 株式会社スターフライヤー（福岡県北九州市 代表取締役社長執行役員：町田修 以下、スターフライヤー）と株式会社 NABLA Mobility（東京都千代田区 代表取締役兼 CEO：田中辰治 以下、NABLA Mobility）は、運航ダイヤ統制の最適化に向けた PoC
（Proof of Concept：概念実証）の実施に関し、意向表明書（MoU）を締結いたしました。
この PoC は、NABLA Mobility が開発中の「運航ダイヤ統制の最適化ソリューション」の有効性を検証するもので、両社の共創により先進的な DX ソリューションの迅速で効果的な社会実装を目指します。この活動を通じて、定時性をはじめとする運航品質を高め、顧客価値の更なる向上を図ります。
【背景：気候変動・空港混雑による意思決定の複雑化】
気候変動による気象の不安定化や航空需要の増加により、運航ダイヤの乱れが航空会社の業務に与える影響も大きくなっています。熟練の担当者であっても、遅延などのイレギュラーな状況下の判断は、その複雑性から難易度が高まっており、現場の意思決定を支える新たなアプローチが求められています。
【PoC の目的と期待される効果】
本 PoC では、運航開始前の段階から、「どの便で、どの程度の遅延が予測されるか」といった定量的な遅延予測を運航ダイヤ管理担当者へ提供し、必要な対応策（機材繰りや乗員繰りの変更等）を早期に準備・実行することを支援する仕組みを検証します。これにより、以下の効果が期待されています。
･定時性の向上
･欠航便の最小化
･これらによる顧客価値の向上
「感動 CX の実現」を掲げ、イノベーティブな取組に挑戦されるスターフライヤーと、このように協業出来ることを大変光栄に思います。今回の取組は、両者が持つ技術力と知見を組み合わせることで、運航統制のあり方を次のステージへと進化させる試みであると考えています。また、この活動を通じて得られる成果は、一企業の枠を超え、航空業界全体の信頼性と効率の向上に寄与できるものと確信しています。
株式会社 NABALA Mobility
創業者兼 CEO 田中 辰治
今回、先進的かつ革新的な企業である NABLA Mobility と共創できることをとても誇りに思います。当社はこの活動により、両社の技術力と知見を相互に活かし合いながら運航品質を一層強化し、より安全で効率的な運航体制の構築を目指してまいります。また、この試みは当社のみならず航空業界におけるDX の推進に向けた重要な一歩であり、業界全体に新たな価値を提供する可能性を秘めていると考えています。今後の展開にぜひ注目していただきたいと思います。
株式会社スターフライヤー
執行役員 イノベーション推進本部長 後藤 洋
スターフライヤーについて
スターフライヤーは、福岡県北九州空港を本拠とする航空会社で、「既存の航空会社にはない新しい航空輸送サービスの提供」をコンセプトに 2002 年に設立され、2006 年 3 月に運航を開始しました。お客様満足と洗練されたブランドイメージを大切にして、高品質なサービスをリーズナブルな価格で提供し、独自性のある航空会社として挑戦を続けています。現在は、エアバス A320 型機を使用し、羽田（東京）、関西（大阪）、中部（名古屋）、福岡、北九州、山口宇部、仙台を結ぶ国内線 6 路線を運航しています。
今回の PoC では NABLA Mobility の最新製品に関し、初のトライアルパートナーとして参画します
NABLA Mobility について
NABLA Mobility は、データ解析や AI/ML などを活用して、航空会社の運航最適化をサポートするプロダクトを開発・提供するスタートアップです。運航効率の向上を通じ、航空業界の脱炭素化を目指しています。独自開発したAI/MLから成る予測アルゴリズムセット「Untangle」を基盤に、最適な運航の意思決定をサポートするプロダクト「Weave」などを開発・提供しております。
2024 年にはシリーズ A ラウンドにおいて約 4 億円を調達し、現在は更なる人員拡大とともに、新製品の開発を積極的に推進しています。
