2025 年 12月 12日
宮城県
東日本旅客鉄道株式会社東北本部
「ご当地Suica」を活用した地方創生を推進します
～宮城県と東日本旅客鉄道株式会社で連携協定を締結～
宮城県（知事：村井嘉浩）と東日本旅客鉄道株式会社東北本部（執行役員東北本部長：高岡崇/以下「JR東日本」）は、地方創生の推進と地域課題の解決を図ることを目的として、2025年12月12日に連携協定を締結しました。
今後は、2027年春に宮城県内でサービス開始予定の「ご当地Suica」を活用して、より一層相互に連携・協力しながら地方創生の推進に向けた取組を進めていきます。
記
１. 協定締結の目的
居住者の利便性向上と関係人口増に資する様々な取組を通じて、「ご当地Suica」をプラットフォームとして活用した地方創生の推進と地域課題の解決を図ることを目指します。
２. 連携事項
(1) 県内自治体の生活サービスのDXの推進
(2) 県内の公共交通の利便性向上の推進
(3) 県の関係人口の創出や地方創生に関する施策の推進
(4) その他本協定の目的を達成するために必要な事項
３. 検討中の取組
別紙参照
４. 協定期間
2025年12月12日から3年間 ※期間満了以降も継続する場合は新たに協定を締結する。
別 紙
検討中の取組
宮城県とJR東日本は、相互に情報共有や意見交換に努め、関係施策などについて緊密に連携し協力することで、地方創生の推進と地域課題の解決を目指します。
(1)県内自治体の生活サービスのDXの推進
◇ 宮城県にて提供しているみやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」のサービスを「モバイルSuica」上からWeb版として利用可能となります。
(2)県内の公共交通の利便性向上の推進
◇ 「ご当地Suica」を活用することで、県内各市町村にて提供中の福祉割引施策のDXや、遅れ情報を加味したリアルタイム経路検索の提供が可能となります。
◇ 「ご当地Suica」にて得られるSuicaの利用データを活用することで、EBPM※に基づいた地域公共交通ネットワークの検討・形成が可能となります。
※EBPM= Evidence Based Policy Making(科学的根拠に基づいて政策を立案する考え方)
(3)県の関係人口の創出や地方創生に関する施策の推進
◇ ふるさと住民登録制度等を活用した関係人口の創出に向け、首都圏などとの相互の移動需要を喚起する取組を行います。「ご当地Suica」を都市の住民に向けた地方の情報発信チャネルにすることにより、地方創生2.0が目指す関係人口を創出し、都市と地方との交流を促進します。
●画像はすべてイメージです。画面などは今後変更になる可能性があります。
