２０２５年１２月１８日
国 立 大 学 法 人 一 橋 大 学
阪 急 阪 神 不 動 産 株 式 会 社
一橋大学国立宿舎跡地における定期借地権設定事業 基本協定書を締結しました =2027年の一般定期借地権設定契約の締結に向けて協議を開始します=（阪急阪神不動産）
国立大学法人一橋大学(所在地:東京都国立市／学長:中野聡、以下「一橋大学」)と阪急阪神不動産株式会社（本社:大阪市北区／代表取締役社長:福井康樹、以下「阪急阪神不動産」）は、本年５月に一橋大学が公募した「国立大学法人一橋大学国立宿舎跡地における定期借地権設定事業（以下「本事業」）」において、阪急阪神不動産が優先交渉権者として選定され、１１月２８日（金）に両者間で基本協定書を締結しましたので、お知らせします。
今後は、両者で協力し、一橋大学の国立キャンパスや周辺地域の環境と調和の取れた施設整備や運営計画の検討を進め、２０２７年に一般定期借地権設定契約の締結を目指してまいります。
■本事業の概要について
本事業は、東京都国立市の国立キャンパスの北西部分に所在する国立宿舎（３棟）が、建物老朽化に伴い廃止されたことを受け､その建物を取り壊した後の跡地を有効活用する事業です｡本事業の整備方針として､次の３つを掲げています。
?大学や地域との交流を促す共創拠点
?大学キャンパスや周辺環境との調和
?安定的な財源確保と確実な事業計画
これらの整備方針のもと､今年１５０周年を迎えた一橋大学の教育研究の基盤を支えるための財源を安定的に確保することを第一とするほかに、『学びと暮らし』が融合し、『人と人』・『大学とまち』が結びつく、
次の１５０年に向けた架け橋となる、新たなライフスタイル拠点となることを目指します。本事業では、大学や地域との交流を促進する共創拠点を有する集合住宅の検討を進める予定です。
※現時点では行政協議等が完了していないため、本事業についても変更等が生じる可能性があります。
所 在・ 地 番
東京都国立市中 2-1
貸 付 面 積
約 10,683 ㎡
■一橋大学 国立キャンパス
■代表者のコメントについて
一橋大学 学長 中野 聡
このたび、100 年以上のまちづくりの歴史を有する阪急阪神不動産とキャンパス有効活用に係る基本協定を締結いたしました。本学の未来を見据えた素晴らしい計画を提案いただき、感謝申し上げます。
本学の国立（くにたち）キャンパスは、西欧風庭園、それを囲む図書館時計台棟、兼松講堂、本館に代表される歴史的な建物と緑豊かな自然が調和した独特の景観を作り出しており、学生や教職員のみならず、国立市民からも長きにわたり愛されてまいりました。今回の整備予定地は、その一角に位置しています。「住まいと都市の新たな価値を創造する」という貴社の理念は、「Captains of Industry」の育成という本学の理念に深く通じるものです。本協定に基づく整備・運営が、周辺環境との調和を保ちつつ、学生・教職員・市民に末永く親しまれる空間の創出へと結実することを心より期待いたします。
阪急阪神不動産 代表取締役社長 福井 康樹
このたびは、歴史ある一橋大学との連携事業に携わる機会を賜り大変光栄に存じます。 貴学がキャンパスマスタープランで掲げておられる「多様なステークホルダーとともに教育・研究の基盤であるキャンパス環境の整備を着実に推進する」という方針に深く共感しております。 阪急阪神不動産は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けする」ことを企業理念とし、これまでにも産学連携事業の経験を培ってまいりました。本事業においては､これらの経験を活かし、貴学の理念と私どもの理念を融合させることで、社会の要請と期待に応えてまいります。そして、本施設が貴学関係者の皆様､ひいては地域社会から末永く愛される場所となるよう、誠心誠意努める所存です。
以上
【別紙（ご参考）】阪急阪神不動産の公民連携事業（PPT/PFI）の取組について
別紙 （ご参考）
■阪急阪神不動産の公民連携事業（PPP/PFI）の取組について
「国立大学法人一橋大学国立宿舎跡地における定期借地権設定事業」は、「国立大学法人お茶の水女子大学板橋国際学生宿舎跡地活用事業（東京都板橋区）」で誕生した「ジオ板橋大山」（2025 年 1 月竣工）に続き、首都圏における、国立大学法人との連携事業としては２例目のプロジェクトとなります。
このほかにも当社では、「群馬県学生寮上毛学舎再整備事業（東京都世田谷区）」による「ジオ経堂」（2016 年 8 月竣工）や「もと淀川区役所跡地等活用事業（大阪府大阪市）」で現在建設中の「ジオタワー大阪十三」（2026 年 1 月末竣工予定）など、多数の事例で蓄積してきた企画・開発ノウハウを活かして、公有地活用等の公民連携事業等（PPP/PFI）にも積極的に取り組んでいます。
以上
