2025 年12月19日
ラクオリア創薬株式会社
（訂正）「胃酸分泌抑制剤tegoprazanの日本における導出を伴うHK inno.N Corporationと
の資本業務提携の拡大及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」の一部訂正に
関するお知らせ
当社が2025年12月12日に公表しました「胃酸分泌抑制剤tegoprazanの日本における導出を伴うHK inno.N Corporation との資本業務提携の拡大及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」の記載内容の一部に訂正すべき事項がございましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の理由
2025 年 12 月12日の公表後に、記載内容に一部訂正が必要であることが判明したため、訂正を行うものであります。
２．訂正の内容
訂正箇所は下線を付しております。
Ⅱ．第三者割当による新株式の発行
２．募集の目的及び理由
【訂正前】
＜前略＞
本株式の発行により調達する資金は、当社グループの創薬研究開発基盤のさらなる強化を目的とし、研究開発費及び研究設備投資に充当する予定です。なお、今回の資金調達による具体的な資金使途及び支出予定時期につきましては、後記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載しております。これにより、当社グループの強みである低分子創薬技術に加えて次世代創薬技術を活用するなど、tegoprazan に続く画期的な医薬品の創出を目的とした創薬研究基盤の強化に取り組み、当社グループの中長期的な株主価値の向上を図るとともに、当社のミッション「イノベーションの力で、いのちに陽をもたらす」を実現できるよう、創薬研究開発に係る事業活動をさらに加速化してまいります。原提携で調達した資金の使途は、2025年２月公表の当初計画に基づいて当社グループが単独で行う研究開発に係る費用でした。一方、今回の追加資金は、割当予定先との共同研究を加速化するための資金であり、当初計画に含まれていなかった新規の共同研究プロジェクトや創薬研究基盤の拡大のために用いる資金です。医薬品の創薬事業において激化する競争を勝ち抜き短期間で成果を最大化し必要な追加投資を迅速に行うためには、事前の資金の確保が重要です。
当社は現時点では健全な財務基盤を維持しており、自己資本比率や手元資金には余裕があり財務リスクは限定的ですが、今回の資金調達は当社の事業活動を加速化するための戦略投資のための資金です。
この資金を活用し、割当予定先との共同研究において、当社はこれまでに培った低分子創薬のコア技術を提供し、割当予定先と連携により画期的な新薬の種、いわば第二第三のtegoprazanを生み出すための創薬研究エンジンとして寄与することを目指しております。今回の第三者割当増資により、発行済株式総数は約6.36％増加し、既存株主の持分比率は同程度希薄化します。ただし、調達資金は開発パイプラインの創出や進展を通じて事業価値向上に直結するため、中長期的には企業価値の向上を通じて株主利益の向上に資するものであると判断しております。追加資金により、共同研究の進捗が加速され将来の収益機会を早期に獲得する可能性が高まります。また、割当予定先との戦略的関係の強化により、臨床開発やグローバル展開の進展も期待できます。一方で、短期的には持分比率の希薄化により、既存株主の議決権割合が減少します。また、市場での需給バランスの変動により、株価が一時的に調整される可能性があります。
＜後略＞
【訂正後】
＜前略＞
本株式の発行により調達する資金は、当社グループの創薬研究開発基盤のさらなる強化を目的とし、研究開発費及び研究設備投資に充当する予定です。なお、今回の資金調達による具体的な資金使途及び支出予定時期につきましては、後記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載しております。これにより、当社グループの強みである低分子創薬技術に加えて次世代創薬技術を活用するなど、tegoprazan に続く画期的な医薬品の創出を目的とした創薬研究基盤の強化に取り組み、当社グループの中長期的な株主価値の向上を図るとともに、当社のミッション「イノベーションの力で、いのちに陽をもたらす」を実現できるよう、創薬研究開発に係る事業活動をさらに加速化してまいります。原提携で調達した資金の使途は、2025年２月公表の当初計画に基づいて当社グループが単独で行う研究開発に係る費用でした。一方、今回の追加資金は、割当予定先との共同研究を加速化するための資金であり、当初計画に含まれていなかった新規の共同研究プロジェクトや創薬研究基盤の拡大のために用いる資金です。医薬品の創薬事業において激化する競争を勝ち抜き短期間で成果を最大化し必要な追加投資を迅速に行うためには、事前の資金の確保が重要です。
当社は現時点では健全な財務基盤を維持しており、自己資本比率や手元資金には余裕があり財務リスクは限定的ですが、今回の資金調達は当社の事業活動を加速化するための戦略投資のための資金です。
この資金を活用し、割当予定先との共同研究において、当社はこれまでに培った低分子創薬のコア技術を提供し、割当予定先と連携により画期的な新薬の種、いわば第二第三のtegoprazanを生み出すための創薬研究エンジンとして寄与することを目指しております。今回の第三者割当増資により、発行済株式総数は6.36％増加し、既存株主の持分比率は同程度希薄化します。ただし、調達資金は開発パイプラインの創出や進展を通じて事業価値向上に直結するため、中長期的には企業価値の向上を通じて株主利益の向上に資するものであると判断しております。追加資金により、共同研究の進捗が加速され将来の収益機会を早期に獲得する可能性が高まります。また、割当予定先との戦略的関係の強化により、臨床開発やグローバル展開の進展も期待できます。一方で、短期的には持分比率の希薄化により、既存株主の議決権割合が減少します。また、市場での需給バランスの変動により、株価が一時的に調整される可能性があります。
＜後略＞
５．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
【訂正前】
＜前略＞
当社は、発行価額の決定にあたり、株価の動向及び企業価値の適正な反映を慎重に検討いたしました。まず、当社株式が市場において高騰しているかを検討するに、2023年12月12日から2024年12月11日までの１年間の単純平均株価は585円であり、2024年12月12日から2025年12月11日までの１年間の単純平均株価は 528 円と前年と比較して大きな乖離は認められません。ただし、当初日（2024 年 12 月 12 日）の株価が 414 円であったのに対し、直近終値は 1,302 円であり、騰落率は約214％の上昇と顕著な上昇を示しております。特に、2025年11月28日に終値がストップ高の904円を記録し、続く2025年12月１日にも終値がストップ高の1,054円を記録し、さらに2025年12月８日にも終値がストップ高の 1,429 円を記録するなど、前年平均値に比して大幅な上昇傾向を示しております。
加えて、直近２週間の単純平均株価は1,219円であり、これは過去１年間平均値（528円）に比してさらに高い水準を示しており、短期間で急激な上昇が生じていることを裏付けております。
また、直近２週間の売買出来高については、2025年11月27日までの直前１ヶ月の売買出来高の単純平均と比べて約14倍に増加しており、取引の過熱が生じていると評価できます。
以上によれば、当社株は現在、高騰状態にあるといえます。
＜中略＞
さらに、2025年11月27日に公表した「ファイメクス株式会社のアステラス製薬株式会社との共同研究における新規標的追加のお知らせ」は、株価上昇の要因となり得る情報であるものの、当該内容は2025 年２月 14 日に開示した当期連結業績予想に既に織り込み済みであり、当社としては業績への影響は限定的であると認識しております。また、当該内容による来期以降の業績への影響につきましても、2025年２月14日に公表した事業計画に織り込み済みであり、影響は限定的であると認識しております。それにもかかわらず、当該公表後、当社株価はストップ高を含む７営業日連続の上昇を記録するなど、通常の株価変動の範囲を大きく超える急騰を示しております。このような株価の急激な変動は、当社の企業価値を必ずしも適切に反映しているとはいえないと考えております。
＜中略＞
なお、直前１ヶ月間の平均値を採用した結果、取締役会決議日の前営業日の終値に対してはディスカウントとなりますが、これは急騰した株価による企業価値の乖離を回避し、第三者割当増資の公正性を確保する観点から適切であると考えております。
＜後略＞
【訂正後】
＜前略＞
当社は、発行価額の決定にあたり、株価の動向及び企業価値の適正な反映を慎重に検討いたしました。まず、当社株式が市場において高騰しているかを検討するに、2023年12月12日から2024年12月11日までの１年間の単純平均株価は585円であり、2024年12月12日から2025年12月11日までの１年間の単純平均株価は521円と前年と比較して大きな乖離は認められません。ただし、当初日（2024年12月12日）の株価が415円であったのに対し、直近終値は1,302円であり、騰落率は約214％の上昇と顕著な上昇を示しております。特に、2025年11月28日に終値がストップ高の904円を記録し、続く2025 年12月１日にも終値がストップ高の1,054円を記録し、さらに2025年12月８日にも終値がストップ高の1,429円を記録するなど、前年平均値に比して大幅な上昇傾向を示しております。 加えて、直近２週間の単純平均株価は1,220円であり、これは過去１年間の単純平均株価521円に比してさらに高い水準を示しており、短期間で急激な上昇が生じていることを裏付けております。
また、直近２週間の売買出来高の単純平均については、2025年11月27日までの直前１ヶ月の売買出来高の単純平均と比べて約７倍に増加しており、取引の過熱が生じていると評価できます。
以上によれば、当社株は現在、高騰状態にあるといえます。
＜中略＞
さらに、2025年11月27日に公表した「ファイメクス株式会社のアステラス製薬株式会社との共同研究における新規標的追加のお知らせ」は、株価上昇の要因となり得る情報であるものの、当該内容は2025 年２月 14 日に開示した当期連結業績予想に既に織り込み済みであり、当社としては業績への影響は限定的であると認識しております。また、当該内容による来期以降の業績への影響につきましても、2025年２月14日に公表した事業計画に織り込み済みであり、影響は限定的であると認識しております。それにもかかわらず、当該公表後、当社株価はストップ高を含む４営業日連続の上昇を記録するなど、通常の株価変動の範囲を大きく超える急騰を示しております。このような株価の急激な変動は、当社の企業価値を必ずしも適切に反映しているとはいえないと考えております。
＜中略＞
なお、直前１ヶ月間の終値平均値を採用した結果、取締役会決議日の前営業日の終値に対してはディスカウントとなりますが、これは急騰した株価による企業価値の乖離を回避し、第三者割当増資の公正性を確保する観点から適切であると考えております。
＜後略＞
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
【訂正前】
本株式の数（1,555,900 株）は、2025年６月30日現在の当社発行済株式総数24,457,673株及び議決権数244,449個を分母とする希薄化率は6.36％（議決権ベースの希薄化率は6.3 7％）に相当します。
＜後略＞
【訂正後】
本株式の数（1,555,900 株）は、2025年６月30日現在の当社発行済株式総数24,457,673株及び議決権数244,449個を分母とする希薄化率は6.36％（議決権ベースの希薄化率は6.36％）に相当します。
＜後略＞
６．割当予定先の選定理由等
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
【訂正前】
当社は、割当予定先から、割当予定先が作成し、Ernst & Young Han Young(所在地：韓国 ソウル市)が監査した2025年９月30日現在の財務諸表を受領しており、また、当社代表取締役の須藤 正樹が、割当予定先のCFO Woo Sung Kim氏に対するヒアリングにより現金化できる流動資産があること及び自己資金での払込みであることを2025年11月20日に確認しており、割当予定先に割り当てられる本株式の発行に係る払込みに十分な財産を有することを確認しております。
【訂正後】
当社は、割当予定先から、割当予定先が作成し、Ernst & Young Han Young(所在地：韓国 ソウル市)が監査した2025年９月30日現在の財務諸表を受領しており、また、当社代表取締役の須藤 正樹が、割当予定先のCFO Woo Sung Kim氏に対するヒアリングにより現金化できる流動資産があること及び自己資金での払込みであることを2025年11月21日に確認しており、割当予定先に割り当てられる本株式の発行に係る払込みに十分な財産を有することを確認しております。
９．企業行動規範上の手続き
【訂正前】
本株式の発行規模は、上記「５．発行条件等の合理性（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠」に記載のとおりであり、2025年６月30日現在の総議決権数に対して6.37％の希薄化にとどまります。このため、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものでないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める経営者から一定程度独立した者より当該割当ての必要性及び相当性に関する意見の入手並びに株主の意思確認手続きは要しません。
【訂正後】
本株式の発行規模は、上記「５．発行条件等の合理性（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠」に記載のとおりであり、2025年６月30日現在の総議決権数に対して6.36％の希薄化にとどまります。このため、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものでないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める経営者から一定程度独立した者より当該割当ての必要性及び相当性に関する意見の入手並びに株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
【訂正前】
＜前略＞
第三者割当による新株式の発行
払込期日 2025 年４月18日
調達した資金の額 1,029,063,700 円
当該募集における発行株式数 2,592,100株
割当先 HK inno.N Corporation
発行時における資金使途
① 新規モダリティをはじめとする創薬研究基盤の強化
② 開発パイプラインの拡充
③ ラボの設備強化
発行時における支出予定時期 2025年５月～2027年12月
現時点における資金の充当状況
本資金調達に係る資金の充当状況は以下のとおりです。
2025 年度については以下のとおり充当済みであり、2026年度以降も引き続き当初計画通り充当する予定であります。
① 新規新規モダリティをはじめとする創薬研究基盤の強化
71 百万円
② 開発パイプラインの拡充 252百万円
③ ラボの設備強化 20百万円
【訂正後】
＜前略＞
第三者割当による新株式の発行
払込期日 2025 年４月18日
調達した資金の額 1,029,063,700 円
当該募集における発行株式数 2,592,100株
割当先 HK inno.N Corporation
発行時における資金使途
① 新規モダリティをはじめとする創薬研究基盤の強化
② 開発パイプラインの拡充
③ ラボの設備強化
発行時における支出予定時期 2025年５月～2027年12月
本資金調達に係る資金の充当状況は以下のとおりです。
2025 年度については以下のとおり充当済みであり、2026年度以降も引き続き当初計画通り充当する予定であります。
現時点における資金の充当状況
① 新規モダリティをはじめとする創薬研究基盤の強化 71
百万円
② 開発パイプラインの拡充 252百万円
③ ラボの設備強化 20百万円
以 上
