2025年12月23日
楽天グループの楽天シンフォニーとVEONグループのBeeline Kazakhstan、次世代通信とデジタルインフラ推進に向けた覚書を締結
楽天グループ株式会社（以下「楽天」）と統合接続とオンラインサービスを提供する世界的なデジタルオペレーターのVEON Ltd.（以下「VEON」、読み方：ビオン）は、楽天グループの子会社である楽天シンフォニー株式会社（以下「楽天シンフォニー」）とVEONグループのカザフスタンで通信事業を提供するBeeline Kazakhstanが、次世代通信と、デジタルサービスやクラウドネイティブなネットワークといったデジタルインフラの推進に向けた戦略的協業の覚書（以下「本合意」）を締結したことをお知らせします。
楽天シンフォニーとBeeline Kazakhstanは、最新のソフトウェアを中心とした通信ネットワークやスケーラブルなデジタルプラットフォームの開発推進に向けて連携し、Open RANアーキテクチャ、AI（人工知能）搭載のネットワークのインテリジェント化、次世代デジタルプラットフォーム、クラウドソリューション、グローバルIoTおよびビジネス向け通信サービスなどの分野における技術の検証などに取り組みます。
Beeline Kazakhstanは、カザフスタン国内において強固な市場地位を築いており、デジタルエコシステムを拡大させています。楽天シンフォニーは、クラウドネイティブでオープンかつ自動化されたネットワークアーキテクチャ構築の経験を有しています。本連携ではこれら両社の強みを生かし、カザフスタン国内の通信インフラの長期的な高度化や、最先端のデジタルサービス開発を目指します。
楽天シンフォニーの代表取締役社長執行役員であるシャラッド・スリオアストーアは次のように述べています。「当社は、通信の未来に対するビジョンを共有する先進的な通信事業者であるBeeline Kazakhstanとの戦略的協業を通じ、VEONとのパートナーシップを拡大できることを光栄に思います。本合意は、オープンでクラウドネイティブなアーキテクチャを用いて通信の未来を切り拓くという、両社の決意を体現するものです。楽天シンフォニーのOpen RAN、AIによる自動化、およびデジタルプラットフォーム開発における先進性と、Beeline Kazakhstanのカザフスタン国内市場における優位性を組み合わせることで、同地域におけるイノベーションの創出と優れたデジタル体験の提供を目指します」
Beeline KazakhstanのCEOであるエフゲニー・ナストラジンは次のように述べています。「当社のネットワークとビジネスモデルは、クラウド、自動化、AIにより大きく変革を遂げようとしています。本合意は、効率的で高いレジリエンスを備え、さらに顧客体験を向上できる次世代通信アーキテクチャおよびデジタルプラットフォーム推進への当社の姿勢を示すものです。カザフスタン市場における知見と楽天シンフォニーのグローバルでイノベーションに取り組む革新性を組み合わせることで、国内のデジタルエコシステムに対する新たな可能性を切り開いてまいります」
VEONのGroup CEOであるカーン・テルツィオールは次のように述べています。「Beeline Kazakhstanは、先進技術をカザフスタンおよび周辺地域の人々に向けて有意義なデジタルサービスとして提供するうえで、一貫してリーダーシップを示してきました。本合意により、楽天シンフォニーの最先端技術やビジネスモデルを活用し、Beeline Kazakhstanの継続的なネットワークの進化とデジタルサービスの強化に向けて同社と共に推進することが可能となります。また、今回の楽天との協業は、VEONにとって、グループ子会社であるウクライナのKyivstar Groupと楽天との協業（注）に続く2例目となり、同社との連携をさらに拡大できることを嬉しく思います」
（注）Kyivstar Groupは、VEONの 完全子会社であり、ウクライナでのOpen RAN推進に向けて楽天シンフォニーと協業しています。
関連プレスリリース：
楽天グループとVEON、ウクライナのインフラ再構築に向けてOpenRANとデジタルサービス分野における協業で基本合意（2023年8月2日）
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2023/0802_02.html
楽天シンフォニーと Kyivstar、ウクライナ国内でOpen RANの実証テスト開始段階へ（2025年2月13日）https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2025/0213_01.html
◼️VEONについて
VEONは、世界的なデジタルオペレーターであり、約1億5,000万人の通信サービス契約者と1億4,000万人のデジタルサービス利用者に、統合接続とデジタルサービスを提供しています。世界人口の6％以上が住む5つの国々で事業を展開するVEONは、テクノロジーを活用したサービスにより、個人をエンパワーメントし、経済成長を推進しています。VEONはNASDAQに上場しています。詳細については以下のウェブサイトをご覧ください。https://www.veon.com （英語のみ）
◼️Beeline Kazakhstanについて
Beeline Kazakhstanは、1,190万人のモバイル通信契約者と約100万人に固定インターネットサービスを提供しています。同社は2018年より、デジタルオペレータ戦略を推進しています。Beeline Kazakhstanは、この5年間、デジタルソリューション開発の専門知識を活用し、60の社内外向け製品からなるエコシステムを構築してきました。Beeline KazakhstanはVEONが過半数の株式を所有しています。
◼️楽天シンフォニーについて
楽天シンフォニーは、革新的なモバイルネットワーク技術を用いた通信プラットフォーム事業をグローバルに展開しています。楽天モバイル株式会社が世界でも先進的に商用利用を実現した大規模な仮想化Open RANネットワーク構築の知見を生かし、通信事業者向けのプラットフォームを含む次世代ネットワークの計画・構築・運用に必要なすべての機能を提供しています。楽天シンフォニーは日本に本社を置き、米国、シンガポール、インド、韓国、欧州、中近東アフリカ地域にも現地拠点を置いています。楽天シンフォニーの詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。https://symphony.rakuten.com/jp
※将来の見通しに関する記述に対する免責事項
このリリースには、1933年米国証券法第27A条（その後の改正を含む）および1934 年米国証券取引法（その後の改正を含む）の第21E条で定義されている「将来の見通しに関する記述」が含まれています。将来予想に関する記述は、VEONの戦略的な目標や技術の変化に関連する記述が含まれますが、それらに限定されるものではありません。実際の結果や業績は、これらの記述で表明された内容と大きく異なる可能性があり、その要因としてVEONの戦略的な目標や技術の変化を含む多数のリスクと不確実性が伴います。これらの事項は、2025年4月25日に米国証券取引委員会（SEC）に提出されたVEONの2024年Form 20-F（年次報告書）の「Risk Factors（リスク要因）」の項、およびVEONがSECに提出したその他公開書類に記載されています。このリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、このリリースの日付時点でのみ述べられています。VEONは、米国連邦証券法で義務付けられている場合を除き、記述内容を公的に更新することを約束しません。
※本プレスリリースに掲載の商品名称やサービス名称などは、一般に各社の商標または登録商標です。
※本プレスリリースにおける各社の商標記載においては、™や®などの商標表示を省略する場合があります。
