2026年2月度定例記者会見林社長挨拶

2026/02/26　中部電力　株式会社　

定例記者会見

2026年2月度定例記者会見林社長挨拶

2026年02月26日
中部電力株式会社

本日、私からは、
- 組織改定および役員人事
について、お話しいたします。

組織改定および役員人事

現在、浜岡原子力発電所の再稼働が不透明な状況にありますが、当社は、将来の企業価値向上に向けた取り組みを一層加速させるため、本年4月1日付の組織改定と新たな執行体制を決定いたしました。
組織改定のポイントは2点となります。
1点目は、「マルチユーティリティ本部の設置」であります。
社内外との連携・協業を加速するとともに、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる付加価値領域を中心に事業・サービスを機動的に展開するため、地域共生部、地域インフラ事業推進部、事業創造本部を統合し、「マルチユーティリティ本部」を設置いたします。
本部長には、現在、中部電力ミライズの社長である神谷泰範さんを配置します。神谷さんは、これまで当社アライアンス推進室長、地域インフラ事業推進室長や中部電力ミライズ社長等、幅広い経験で培った広い視野を持っており、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる付加価値領域を中心に、社内外との連携・協業を含め、事業・サービスを機動的に展開していただきます。
2点目は、「デジタル変革推進本部の設置」であります。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）を強力かつ機動的に推進する中核組織として、ＤＸ推進部と経営戦略本部の一部を再編・強化し、「デジタル変革推進本部」を設置いたします。
本部長には、現在パワーグリッドの三重支社長である加藤隆之さんを配置し、ＣＤＸＯ（チーフ・デジタルトランスフォーメーション・オフィサー）を兼務します。グループ全体の経営戦略を企画・立案した経験が長い加藤さんに、グループ全体のデジタル変革を強力に推し進めていただきます。
以上2点のほか、各役員のこれまでの経験や能力を効果的に発揮し、会社の総合力を高めるための異動、登用を行っております。
本日お伝えした新たな組織体制のもと、思い切った選択と集中を通じたビジネスモデルの変革を着実に進めてまいります。
中部電力ミライズの4月1日付の執行体制でありますが、代表取締役社長執行役員については、現在シーエナジーの代表取締役社長である、中川治さんに担っていただきます。
中川さんは、これまでエネルギー営業の分野での経験が長く、トヨタ自動車、ＣＤエナジーダイレクトへの出向経験や、直近ではシーエナジ―の社長としての経験があります。
エネルギー事業の現場から経営までを熟知しており、強いリーダーシップで中部電力ミライズの社員を牽引していただきます。
なお、中部電力ミライズは、今回の組織改定において、中部電力のフロントとしてお客さまならびに地域の多様なニーズにお応えできる体制といたします。

基準地震動策定に係る不適切事案に関する対応状況

次に、1月5日に公表した基準地震動策定に係る不適切事案に関する対応状況についてお話しいたします。
当社は、1月15日に御前崎市議会から使用済燃料を含め、発電所の安全性について、今年度中に総点検を実施し、広く公表することについて、申し入れを受けました。
これを踏まえ、当社は浜岡原子力発電所3～5号機の燃料プールへの注水設備や非常用電源設備などの確認を実施することとし、2月13日の御前崎市議会における原子力対策特別委員会で、この実施状況も含めて浜岡原子力発電所における安全確保についてご説明させていただきました。
議員の皆さまからは、「住民説明会では、分かりやすく説明してほしい」、「具体的な事例を用いて説明してほしい」といったご意見をいただきました。
こうしたご意見も踏まえ、2月19日から御前崎市内の各地区への説明会を順次実施しているところでありますが、皆さまからのご意見を真摯にお聞きするとともに、丁寧かつ分かりやすい説明に引き続き努めてまいります。
最後になりますが、本事案の経緯について様々な報道がなされております。
本事案につきましては、原子力規制委員会の審査に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、関係者への聞き取り等と並行して、当社から独立した外部専門家のみで構成される調査委員会（第三者委員会）の設置検討を進め、社内調査の途中ではありましたが、1月5日に公表させていただきました。
すなわち、当社は、昨年12月に本事案を確認して以降、すみやかに審査に係る過去の資料の確認や、社外弁護士による関係者への聞き取り等を行いましたが、事実関係の十分な把握にまでは至っておらず、調査委員会（第三者委員会）に社内調査の内容を引き継ぎ、調査委員会による調査が行われているところであります。
このため、事実関係の詳細につきましては、調査委員会の調査において明らかにしていただくこととなります。
当社は、引き続き当該調査に全面的に協力してまいります。
また、それと同時に、当社のガバナンス、コンプライアンス、組織風土等の課題を洗い出し、「原子力部門の解体的な再構築」も視野に入れ検討を進めているところですが、私自身が引き続き覚悟をもって全力で取り組み、信頼回復に努めることで、社内外のステークホルダーの皆さまに対する社長としての責任を果たしてまいります。
私からは以上です。