クラレ欧州から受けたPVB中間膜に関する特許無効訴訟に対する特許維持判決ついて

2026/04/30　積水化学工業　株式会社　

クラレ欧州から受けたPVB中間膜に関する特許無効訴訟に対する特許維持判決ついて

2026年4月30日
積水化学工業株式会社

積水化学工業株式会社（代表取締役社長：清水郁輔、以下「積水化学」）の高機能プラスチックスカンパニー（プレジデント：浅野陽）は、2026年4月14日、ドイツ連邦特許裁判所が欧州特許EP 2017 237 B2（以下「EP’237」）を付与されたとおりの特許内容で維持する判決を下したことをお知らせいたします。

裁判所はクラレヨーロッパ有限責任会社（以下「クラレ欧州」）が請求したEP’237のドイツにおける効力に対する無効訴訟（事件番号3 Ni2/25 (EP)）を全面的に棄却しました。なお、この判決に対して、クラレ欧州は控訴が可能です。

EP’237は、PVB中間膜の楔形の多層フィルムに関する特許であり、2025年4月17日、ミュンヘン地方裁判所は積水化学の請求を認める勝訴判決（事件番号7 O 12401/24）を下し、クラレ欧州に対して、ドイツ国内での「“Trosifol” The Wedge Acoustic」および「“Trosifol” The Wedge Acoustic Shadeband」（以下、総称して「クラレ製品」）がEP’237の請求項１を侵害すると認め、クラレ欧州に対して、製造、提供、使用、市場投入、輸入、または所持を中止するよう命じました。クラレ欧州はこの決定に対して控訴しており、現在ミュンヘン高等裁判所（事件番号6 U 1589/25 e）で控訴審が進行中です。

ドイツ連邦特許裁判所の決定はEP’237が付与されたとおりに有効であることを認めるものであり、クラレ欧州の有効性に対する異議は根拠がないとされています。EP’237の有効性が正式な手続において確認されたのは今回で二度目です。既に欧州特許庁は異議申立手続きにおいて有効性を確認しており、今回、ドイツ連邦特許裁判所がEP‘237のドイツでの効力を対象とした手続きにおいてさらに独立してEP’237が新規性と進歩性を有することを確認しました。この結果は積水化学の立場を強化するものであり、当社の知的財産ポートフォリオの強さを示すものです。

積水化学は、ドイツ連邦特許裁判所の判決を踏まえ、引き続きミュンヘン地方裁判所による差止命令を執行します。2025年11月5日以降、クラレ欧州は、ドイツ国内においてクラレ製品を製造、提供、使用、市場投入、輸入および保有することを禁じられています。

積水化学グループは、保有する知的財産権を重要な経営資源と位置付けており、今後も知的財産権が侵害されていると判断した場合は、厳正に対処していく所存です。