2026年5月14日
楽天グループ株式会社2026年度第1四半期 決算ハイライトに関するお知らせ
‐ 第1四半期において、連結売上収益が過去最高、MNO事業参入後初となるIFRS営業黒字を達成。2026年も通期営業黒字化に向けて堅調な滑り出し ‐
■全体業績
・2026年度第1四半期は「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の全セグメントにおいて前年同期比で増収。当期連結売上収益は過去最高となる6,436億円（前年同期比14.4％増）を計上し、第1四半期として初めて6,000億円に到達。
・売上増収に加え、フィンテックの好調およびモバイルセグメントの損失改善も大きく貢献し、連結Non-GAAP営業利益は363億円（前年同期比366億円増）、IFRS営業利益は304億円（前年同期比458億円増）を計上し、いずれもMNO事業への本格参入後初となる第1四半期黒字化を達成。事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を評価する指標として楽天グループが重視しているEBITDA（注1）においては、1,088億円（前年同期比36.2％増）を計上し、第1四半期として初めて1,000億円に到達。税引前四半期損益は前年同期比632億円改善し、174億円の黒字を達成。親会社の所有者に帰属する四半期純損失は186億円となったが、前年同期比で548億円の大幅な改善を実現しており、収益体質への転換が加速化。
・楽天モバイルでは、毎年第1四半期に計上される固定資産税費用を含めても初のEBITDA（注1、2、3）黒字化を達成。
・引き続き財務方針・戦略を堅持。当社クレジットの継続的な改善を図り、中期的な財務健全性の維持を目指す。2021年4月に発行した米ドル建永久劣後債は、2026年4月22日の初回任意償還日に全額償還済み。今期のシニア債の償還については手元資金にて償還予定で、2026年の社債償還に対しては全額資金手当て済み。2027年以降の社債償還についても、多様な手法を組み合わせ、資金需要を能動的かつ柔軟にコントロールしていく方針。
■インターネットサービス
・2026年度第1四半期のインターネットサービスセグメントにおける売上収益（注4）は3,176億円（前年同期比4.0％増）、Non-GAAP営業利益（注2、4）は212億円（前年同期比65.6％増）で、増収増益。
・同セグメントのうち、2026年度第1四半期の国内ECにおける流通総額（注4、5）は、1兆4,990億円（前年同期比4.8％増）に。「楽天市場」や、引き続き旺盛なインバウンド需要に加え国内旅行需要を取り込んだ「楽天トラベル」などのコア事業の堅調な収益成長に加え、物流事業などの成長投資ビジネスにおける損失縮小に向けた各種取り組みも寄与し、Non-GAAP営業利益（注2）は309億円（前年同期比29.2％増）となり大幅増益。
・インターナショナル部門（注5、6）の売上収益は4億5,920万米ドル（前年同期比6.9％増）、Non-GAAP営業利益（注2）は708万米ドル（前年同期比860万米ドル改善）。「Rakuten Kobo」や「Rakuten Viber」に加え、プラン料金の改定や製品構成の改善が奏功した「Rakuten Viki」は売上収益拡大。
・広告事業においては、「楽天市場」でのAI活用によるRPP広告の自動最適化適用などが貢献し、前年同期比で13.0％増（619億円）（注7）と高成長。
■フィンテック
・2026年度第1四半期のフィンテックセグメントにおける売上収益は2,753億円（前年同期比23.1％増）、Non-GAAP営業利益（注2）は585億円（前年同期比33.8％増）で増収増益を達成。各事業における顧客基盤および取扱高の拡大に加え、コストコントロールも引き続き奏功。
・「楽天カード」は、顧客基盤の拡大・客単価の上昇に伴い2026年度第1四半期のショッピング取扱高は6.8兆円（前年同期比8.5％増）と堅調に成長し、増収増益を達成。
・「楽天銀行」は、グループシナジーを活用した口座獲得推進により、2026年3月末時点で1,807万口座（前年同期比7.3％増）（注8）に。メイン口座化・生活口座化のさらなる進展に伴い預金残高も増加し、2026年3月末の単体預金残高は12.9兆円（前年同期比12.9％増）（注8、9）に。運用資産の積み上げに加えて日銀の政策金利の引き上げにより金利収益が大きく伸長したことから、大幅な増収増益を達成し、四半期として経常収益、経常利益のいずれも過去最高を更新。
・「楽天証券」は、新NISA経由の新規顧客獲得の好調により、証券総合口座数は2026年3月末に1,387万口座（前年同期比12.4％増）となり、同年4月に1,400万口座（注8）を突破。活発な市場環境を背景とした金融収益や、日銀の政策金利引き上げによる金利収益などの伸長により四半期として過去最高収益を記録。
・保険事業においては、生命保険で対面・ネット・団信の各チャネルが引き続き好調で増益に寄与。損害保険では、「楽天自動車保険」などの注力商品の販売拡大により収益性が改善。
・楽天ペイメントは、「楽天ペイ」アプリを中心とした顧客基盤拡大に伴う取扱高増加を背景に増収。各種コストコントロールも奏功し、堅調な利益拡大を実現。
■モバイル
・2026年度第1四半期のモバイルセグメントにおける売上収益は1,312億円（前年同期比18.5％増）で増収。Non-GAAP営業損失（注2）は380億円まで縮小し、前年同期比133億円の改善に。
・楽天モバイルの売上収益（注10）は、契約回線数の増加により1,080億円（前年同期比23.9％増）で増収。Non-GAAP営業損失（注2、3）は前年同期比127億円の改善となる364億円を計上。EBITDA（注1、2、3）は前年同期比75億円の改善となる10億円で、固定資産税費用の計上がある第1四半期として初の黒字化を達成。
・楽天モバイルの全契約回線数（注11）は、商戦期を通じて獲得が順調に推移したことにより、2026年3月末時点で前年同期比174万回線の純増となる1,036万回線に。また、Non-GAAP営業利益、EBITDAに直結する正味ARPU（注12）は2,442円となり、前四半期にB2B獲得を推進したことによる契約者ミックスの変化や今四半期末のB2C獲得の加速により契約回線数が先行して増加したことで、データARPUは低下したものの、オプションARPUやその他ARPUは引き続き着実に成長。
・2026年度第1四半期の設備投資額（注13）は262億円を計上。通信品質向上に向けて基地局建設を加速させるため、社内の人的リソースの集中と関係各社との綿密な協力体制を構築。第2四半期以降は設置場所探しなどの前工程を内製化し、基地局建設を加速。
・楽天シンフォニーでは、大規模なOpen RAN/RAN Intelligent Controller（RIC）の海外実証プロジェクトとして経済産業省により2026年3月に採択。エンタープライズクラウドおよびOSS事業の拡大を目的とした楽天シンフォニー・ジャパンを同年3月より本格始動。
（注1）EBITDAはNon-GAAP営業利益に減価償却費などを加算して算出
（注2）Q1/26より、一部のAI関連の開発費用を各事業に配賦するように変更。Q1/25以降のセグメントおよび各事業の業績について遡及修正を実施
（注3）Q4/25よりモバイル関連投資損益を含む
（注4）Q1/26より、ポイント関連事業の一部をグループヘッドクオーター（調整額）からインターネットサービスセグメントへ移管。遡及修正は実施していません
（注5）Q2/25にインターネットサービスセグメント内の各事業についてセグメント内での区分の見直しを実施したことに伴い、遡及修正を実施
（注6）オープンコマース：Rakuten Rewards （米国、欧州、カナダ）、Fillr、海外広告事業の合計。EU：Rakuten TV、Rakuten Franceの合計。その他：Rakuten Kobo、Rakuten Viber、Rakuten Vikiなどの合計。なお、楽天シンフォニー、台湾EC事業、海外の金融子会社による事業は含まない
（注7）各セグメント（インターネットサービス・フィンテック・モバイル）に計上される国内広告売上の合計値（内部取引含む）
（注8）表示単位未満切り捨て
（注9）日本会計基準
（注10）25年4月から楽天コミュニケーションズ（株）の一部事業を楽天モバイル（株）が吸収
（注11）BCP等回線を含むMNO、MVNEおよびMVNOの合計値
（注12）ARPUは、MVNEおよびBCP等回線を除くMNOの前四半期末と今四半期末の回線数の平均を用いて算出。ARPUのうち、エコシステムARPUから、楽天モバイルのMNO契約者による売上アップリフト効果に伴う売上原価およびグループ会社からモバイル事業への送客効果を控除。モバイルエコシステム貢献額（正味ARPU × MNO契約回線数）は楽天モバイルの損益計算書上、売上および営業費用の後に計上
（注13）ネットワーク関連設備投資額
以 上
