名目GDPは17.4兆円であり、製造業の中では機械産業やエレクトロニクス産業と近い水準
自動車・輸送用機器産業の名目GDPは17.4兆円で、全産業に占める割合は3.0%である。製造業の中では、機械産業やエレクトロニクス産業と近い規模である。一方、就業者数は224万人で、全体に占める割合は3.3%となっており、近年減少傾向ではあるものの機械、エレクトロニクスと比べ就業者数は多い。背景には、自動車・輸送用機器業界が典型的な組立型製造業であり、部品や付属品の製造分野でも多くの人材を必要としていることがあげられる。自動車産業では1980年代の日米自動車摩擦や各国の国内生産奨励策、誘致策に対応してきたため、生産拠点の海外移転が進んでいる。また企業の競争優位性を見る上で、電気自動車や燃料電池車、自動運転などの技術動向、環境問題への対応にも注視する必要がある。
