当業界の全産業内での位置づけ

生活用品業界は、規模は小さいながらも最終消費者の豊かな生活を支える業界。国内消費が低迷するなか、日本企業のグローバル展開も注目されている

 生活用品業界の経済規模は名目GDPで8兆1,560億円、就業者数で14万人となっており、他の業界と比べると比較的小さな業界である。家具・インテリアや文具、生活雑貨などを中心に顧客の生活に密着した商品を提供していることから、最終消費者の認知の高い企業が集まる業界である。製品の原料調達先である化学業界や、商品の販売先である小売・卸売業界との関連が深い。また、雑貨販売の代表企業であるロフト、良品計画、東急ハンズなどはその品揃えや取扱商品の品質の高さから、海外でも人気があるためアジアなどを中心に展開をおこなう企業も存在しており、グローバル規模で日本企業が注目されている分野でもある。