当業界の全産業内での位置づけ

名目GDP61兆円で就業者数は131万人。GDPには帰属家賃を含むため、GDPに占める割合が大きくなっている

 内閣府が公表する「国民経済計算」によると、2017年度の不動産業の名目GDPは61兆円であり、全産業に占める割合は11.4%となっている。就業者数は厚生労働省の「労働力統計」によると131万人であり、全産業の2.0%を占めている。就業者数と比較して名目GDPが大きいのは、GDPに「帰属家賃」を含むためである。「帰属家賃」とは、もともと実際に家賃の受払いを伴わない自己の持ち家についても、通常の借家や借間と同じようなサービスを生んでいるとして評価した帰属計算上の家賃のことである。

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