医療・介護業界は社会インフラとして日本を支える巨大産業となっており、就業者数で全体の13.5%を占める
医療・介護業界の名目GDPの規模は46.4兆円で、産業全体の8.3%を占める。一方、就業者数は914万人で、産業全体の13.5%を占め、大きな市場である。新型コロナウイルス感染症への対応では大きな存在感を示した業界で、日本の社会インフラを支える巨大な産業となっている。医療介護従事者となると医師・歯科医師だけでなく看護師や薬剤師、管理栄養士、臨床検査技師、臨床工学技士、作業療法士、救急救命士、視覚訓練士など、多種多様な職種が存在する。例えば医療現場においては、今や病床100床あたりの常勤従事者数は148.1人(厚生労働省「医療施設(静態・動態)調査」より2020年)であり、増える高齢患者に比例して増加する状況となっている。経済規模よりも就業者数の比率が大きな業種となっているが、これは労働集約的な性質が強い業界であることが背景にある。